ウクライナ危機：現金給付で35万人以上の子どもたちを支援【プレスリリース】
政府と連携した子育て家庭施策
ブチャの社会保護センターの事務所で、ユニセフの現金給付支援を受ける手続きをする家族。(ウクライナ、2022年6月撮影) © UNICEF_UN0677763_Boyko
ユニセフ(国連児童基金) の人道的現金給付支援が、現在ウクライナの35万人以上の子どもたちに届いています。
この支援は、2022年3月31日に同国社会政策省と連携して開始した「スピルノ・プログラム」と呼ばれるもので、ウクライナで最も支援を必要としている世帯分類のひとつである子どものいる家庭のニーズに対応するためにつくられました。以来、ユニセフは1億2,500万米ドルを給付し、12万世帯に暮らす35万人の子どもたち(3万5,000人の障がいのある子どもを含む)を支援してきました。
本プログラムでは、各家庭はオンラインプラットフォームを通じて支援を申請し、迅速な手続きを受けることができ、登録できた家庭は給付金を受け取ることができます。
ユニセフ・ウクライナ事務所代表のムラート・シャヒンは、「このプログラムは、危機に瀕した家族が、子どもたちのために最善と思われることを行えるように支援するためのものです。親や保護者ほど、この給付金を子どもたちのために最大限に活用する方法を決定するのに適した立場にいる人はいません」と述べました。
戦闘が激化したマリウポリから逃れ、避難先で現金給付支援を受けながら生活する8歳のミキータさんと4歳のダニーロちゃん兄弟と家族。(ウクライナ、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0667795_Bundzilo
影響を受けている人々への説明責任は、スピルノ・プログラムの重要な原則です。オンライン申請が困難な人々を支援するために設けられた専用ホットラインは、申請手続きの支援や、厳しい状況にある家庭の現金給付に関する相談受付に役立っています。
このプログラムは、ウクライナ政府による全国的な社会保護制度を支援するために策定されたものです。ユニセフは、人道的現金給付と政府の社会保護制度との連携が可能になるよう、社会政策省、デジタル変革省、およびその他の人道支援機関と緊密に協力しながら取り組んでいます。例えば、ウクライナのいくつかの地域では、政府のソーシャルワーカーが動員され、スピルノ・プログラムへの登録を支援しています。
激化したザポリージャの戦闘から家族と逃れ、リヴィウの仮設住居で暮らすヴィラさん。(ウクライナ、2022年6月撮影) © UNICEF_UN0678103_Filippov
夫と3人の子どもたちとともに、ウクライナ東部の自宅を離れ、西部の都市リヴィウにある避難民のための居住地区に避難してきたヴィラさんは、「私たちは、食料を買うために指輪を売り、とても困窮していました。けれど現金給付支援で受け取ったお金で、私たちは十分に食べて薬を買うことができます」と話しました。
本プログラムは、イタリア政府、スウェーデン国際開発庁、国連中央緊急対応基金(CERF)、米国国際開発庁(USAID)、欧州連合による資金提供のほか、世界中の企業や個人からの支援によって実現しました。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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