【日本最大級350社*¹が出展】防災庁設置やクマ被害などの社会課題解決へ地域の未来を創る総合展示会「自治体・公共 Week 2026」2026年5月13日(水)より開催

生成AI、避難所改善、野生動物対策まで、自治体の「今」が集結

RX Japan合同会社

2026年4月16日 14時00分

自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志））は、2026年5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて自治体・公共向けの6つの専門展で構成される総合展示会「自治体・公共 Week 2026」を開催いたします。

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現在、日本の自治体は、人口減少に伴う労働力不足、激甚化する自然災害への対応、そして地域経済の活性化といった多角的な課題に直面しています。特に、「防災庁設置法案」の閣議決定*²や「国土強靭化」といった政府方針により、各自治体での具体的な対策が急務となっています。本展には、これらの課題を解決する最新のAI技術から、被災地の切実なニーズに応える避難所環境の改善、さらには深刻化する鳥獣被害対策まで、自治体の「今」と「未来」に必要なソリューションが一堂に集結します。

*1 出展社数は最終見込みであり、開催時には増減の可能性があります。また、出展契約企業に加え、共同出展するグループ企業・パートナー企業数も含みます。

*2 防災庁設置法案（令和８年３月６日閣議決定）

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6つの専門展で構成

本展は、自治体・公共向けの6つの専門展で構成された展示会です。「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場し、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っていただけます。

第6回自治体DX展（AI活用、デジタル推進、セキュリティ）

第9回地方創生 EXPO（観光振興、移住促進、キャラクター活用）

第5回地域防災 EXPO（防災ICT、避難所改善、獣害対策、防災備蓄）

第6回スマートシティ推進 EXPO（スマートモビリティ、脱炭素、防犯DX）

第2回地域福祉 EXPO（子育て支援、高齢者福祉、健康増進）

第4回自治体インフラ維持管理・老朽化対策展（道路・橋梁点検、公共施設管理）

今回の見どころ

1. 【新設】自治体AI活用ゾーン：公務員不足を救う「自治体DX・生成AI」

自治体業務の効率化を支援する最新AI技術が集結。情報システム課やDX推進課を対象に、窓口業務の自動化や、生成AIを活用した文書作成支援など、現場の負担を軽減する実務への導入事例を紹介します。

２. 【新設】野生動物リスク対策ゾーン：市街地への「クマ出没」を未然に防ぐ

連日ニュースでも取り上げられるクマ被害などの鳥獣害対策を特集。AI監視カメラによる検知システムや最新の防除グッズなど、住民の安全を守るための注目ゾーンです。

3. 【新設】防災備蓄・避難所改善ゾーン：能登半島地震の教訓を活かした「避難所改善」

能登半島地震などの教訓を踏まえ、災害関連死を防ぐための衛生的なトイレやプライバシーを確保する間仕切り、最新の防災備蓄品を提案。「防災庁」設立を見据えた高い関心を集める展示です。

4. デジタル大臣や著名人が連日登壇！自治体の「今」を網羅するセミナー

本展の大きな特長であるセミナープログラムには、4年連続となるデジタル大臣の登壇が決定いたしました。行政のデジタル変革（DX）が加速する中、政府の最新指針が示される場として、例年以上の注目が集まっています（詳細プログラムは後日公開）。さらに総務大臣政務官や、先進的な取り組みを行う市長・若手首長による対談など、行政トップ・幹部層が注目する話題性の高い講演を予定しています。

注目のセミナーをご紹介（一部抜粋）

【基調講演】地域活性化に対する政府の取組み

2026年5月14日（木）｜10:00 ～10:30

総務省総務大臣政務官　梶原大介氏

総務省では、都市部から地方への人の流れを創出するため、移住・定住の促進や関係人口の拡大に取り組んでいます。「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」などの施策のほか、関係人口を可視化するため、新たに創設する「ふるさと住民登録制度」などについて御説明します。

【特別講演】地域の観光づくり

2026年05月13日（水）｜10:00 ～11:00

「持続可能な観光立国へ高付加価値化および地方圏への波及への取り組み」

（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構副理事長／（一社）日本旅行業協会理事／東武トップツアーズ（株）代表取締役社長執行役員　百木田康二氏

持続可能な観光立国の実現に向け、オーバーツーリズム対策ならびに地方への誘客促進と高付加価値化は重要なテーマです。日本旅行業協会（JATA）が掲げる取り組み方針を基に、地域経済を牽引する観光モデルの在り方を展望し、消費拡大に向けた質的転換や地方創生を加速させる官民連携の具体策を提示します。業界の最新動向を紐解きながら、地域社会に利益を還元する持続可能な仕組みづくりについて論じます。

「観光をとりまく現状と今後の観光振興」

国土交通省観光庁観光地域振興課観光地域づくり法人支援室長　近藤拓也氏

地方で進む人口減少への対応として、観光による交流拡大と消費拡大は重要性を増しています。インバウンド需要の本格回復を背景に、観光地域づくりに関する国の政策動向等を概観し、自治体・地域に期待される役割等についてお話しします。