新聞大会で朝日新聞社に協会賞　日本郵便をめぐる一連の特報で

「多くの情報提供があり、次の報道に」　沢伸也編集委員が受賞あいさつ

株式会社朝日新聞社

2025年10月15日 13時45分

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は15日に都内で開かれた第78回新聞大会（日本新聞協会主催）で、「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」により、新聞協会賞の表彰を受けました。朝日新聞社の受賞は、2024年度の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」に続いて2年連続。直近5年で4度目となります。

新聞大会で受賞のあいさつをする朝日新聞社の沢伸也編集委員＝15日、東京都千代田区

　朝日新聞は、日本郵便による委託業者からの違約金徴収が公正取引委員会に違法認定されていた事実を25年1月6日付朝刊で特報。続報では、車両で配達する際に飲酒の有無などを確認する法廷点呼が適切に行われていなかった実態を明らかにしました。

　授賞式のあいさつで、東京本社編集局の沢伸也編集委員は、読者からのたくさんの情報提供が報道に結びついたことに触れ、「最大の功労者は読者。今後も調査報道で声なき声をすくっていきたい」と話しました。

　今年度の新聞協会賞は計７件で、朝日の特報のほか、信濃毎日新聞社の「長野県石油商業組合『ガソリン価格カルテル疑惑』を巡る一連のスクープ」などが選ばれました。

2025年1月6日付朝刊１面　日本郵便による委託業者からの違約金徴収が公正取引委員会に違法と認定されていた事実を特報

｢巨大な公益事業体で横行する不正を明らかにし、その是正に寄与した調査報道｣

　日本新聞協会が発表した授賞理由は、以下の通りです。

　朝日新聞社は、日本郵便による委託業者からの違約金徴収が公正取引委員会に違法認定されていた事実を2025年1月6日付朝刊で特報した。続報では、車両で配達する際に飲酒の有無などを確認する法定点呼が適切に行われていなかった実態を明らかにした。

　公取委の指導後も半年間改善されなかった違約金基準が取材申し入れを機に改められた。不適切点呼の問題では国土交通省が運送事業許可を取り消し、トラック等が5年間使用できなくなるなど、一連の報道は社会に大きな影響を与えた。

　国民生活に深く関わる巨大な公益事業体で横行する不正を明らかにし、その是正に寄与した調査報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。

朝日新聞の「郵便不正」特集ページ

朝日新聞の調査報道で明らかになった「郵便不正」について、40本に上る関連ニュースのほか、担当記者が問題について動画で解説する「解説人語」をまとめました。

届いたのは、数え切れないほどの声

　受賞した社会部日本郵便取材班の中心となったのは、編集委員の沢伸也です。以下のように取材を振り返っています。

　端緒は2年前、2023年の夏でした。郵便局が委託業者から「罰金」を取っている――。そんな端緒を得てから１年半かかりました。

今年1月6日付朝刊の「日本郵便　下請けから違約金」という記事で、一連の報道の口火を切りました。

初報から紙面とデジタル版で読者に情報提供を求めたところ、数え切れないほどの声が届きました。委託業者だけでなく、全国の郵便局職員からも。我々は全国を飛び回り、「声なき声」を丁寧にひろい続けました。

　今回は、報道が情報提供を呼び、それがさらなる報道を生みました。新聞と読者のキャッチボールが作り出したとも言えます。

　ジャーナリズムの重要な役割は「埋もれている声なき声」を掘り起こすことです。掘り起こしには時間もコストもかかる。それでも、鍛錬を積んだプロの記者が、その声をすくい取ることこそ、我々に求められていることではないでしょうか。その情熱が記事を通じて、少しでもみなさんに伝わっていれば幸いです。

　さわ・のぶや　1970年生まれ。96年朝日新聞社入社、東京社会部、特別報道部などを経て、2019年から東京本社編集局編集委員。

朝日新聞社の調査報道

　朝日新聞は、独自の取材を通じて事実を明らかにする「調査報道」を続けています。記事の配信、掲載にあたっては、事実関係や表現の妥当性について、複数の目でチェックしています。

新聞協会賞とは

　新聞協会賞は、日本新聞協会が年１回、優れた報道の担い手に贈る賞です。日本新聞協会が新聞全体の信用と権威を高める活動を促進するため1957年に創設しました。編集、技術、経営・業務の3分野で顕著な功績をあげた新聞人を顕彰しています。2020年度に新聞協会賞（旧編集部門）、新聞技術賞（旧技術部門）、新聞経営賞（旧経営・業務部門）の三つに再編されました。