freee法対応ガイド、コメント機能と法改正の更新情報通知を強化する機能の提供を開始

freee

2026年2月18日 14時00分

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、管理部門の法対応業務をサポートする「freee法対応ガイド」において、コメント機能と法改正の更新情報通知を強化する機能の提供を開始しました。

■法対応に関する情報をスムーズにキャッチアップする機能を強化

今回のアップデートでは、昨年実装したコメント機能の強化と法改正の新規追加および更新時のメール通知機能を追加しました。これにより、より多くのバックオフィス担当者の方が円滑に法対応の業務を遂行できる仕組みを構築しました。

〈コメント機能の強化〉

昨年からコメント機能の提供を開始したことにより、法対応ガイド内で法対応の概要理解から社内浸透までの一連の流れを完結することが可能となりましたが、複数人でやりとりしている際に、コメントに気づかないことが課題として挙げられていました。今回、コメント機能を強化し、指定した事業所内の他のユーザーに対して、メンション機能の追加とメンションされたことがメールで通知される機能が実装されます。これにより、freee法対応ガイド内で複数人のメンバーでやりとりしながら対応することがスムーズにやりとりすることが可能です。

〈法改正の更新情報のメール通知〉

法改正の新規追加および更新の翌月月初に指定のユーザーに対してメール通知する機能が実装されました。このアップデートにより、freee法対応ガイド内に法改正情報が更新されても更新に気づけなかった課題が解消され、法対応情報のアップデートに漏れなく対応できます。

■「freee法対応ガイド」について

freee法対応ガイドは「概要理解」「社内方針策定」「社内周知&浸透」の3つのステップに沿って法対応の完了までをサポートするプロダクトです。年間の法対応スケジュールが一目でわかるカレンダー機能や職種ごとに法対応範囲を簡単に特定できるタグ検索に対応しています。また、管理者は社内の他の担当者を事業所アカウントに招待することができ、社内で対応状況の確認と共有が可能です。

「freee法対応ガイド」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/law-guide/

■厚生労働省や専門家の協力のもと、最新法対応サミットを開催

企業を取り巻く法制度の対応に向けて、管理部門向けの必聴講座「最新法対応サミット」を開催します。中小受託取引適正化法・子ども子育て支援法など、企業経営に直結する重要な法対応に対して、わかりやすく法人内で対応するべきことを明確にする場を設け、厚生労働省の方や、税理士・社労士の方々にも登壇いただき解説いただける貴重な機会となっています。