事業環境の変化に対応する取組への支援として、事業適応を後押しする債務保証や産業用地整備への支援などを新たに開始します
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和8年法律第29号。以下「改正法」という。)」が2026年11月20日に施行されたことに伴い、事業適応に係る債務保証、産業用地の整備を行う地方公共団体等への資金貸付け・助言などの新たな業務を開始します。
改正法により、中小機構に、産業競争力強化法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づく業務が追加されました。主な内容は次のとおりです。
1. 事業適応円滑化債務保証制度の拡充(産業競争力強化法関係)
事業適応円滑化債務保証制度に、既存の国際経済事情激変型に加え、事業費上昇型を追加しました。事業費の上昇に対応するため、産業競争力強化法に基づく計画の認定(※)を受けた事業者が生産性向上設備等の導入に必要な資金を民間金融機関から調達する際に、中小機構が債務保証を行います。
2. 生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する支援(産業競争力強化法関係)
生活の維持に必要な物品・役務を供給するエッセンシャルサービス(以下「ES」という。)事業の需要減少や供給不足に対応するため、産業競争力強化法に基づき計画の認定(※)を受けた特定事業者・労働者協同組合などに対して、中小機構は次の業務で支援します。
(1) 債務保証
・計画の認定を受けた特定事業者・労働者協同組合が、ES事業の効率化に必要な資金を民間金融機関から調達する際に、債務保証を行います。
(2) 助言
・計画の認定を受けた特定事業者・労働者協同組合に対し、中小企業に共通する経営課題等に関する情報提供や助言を行います。
(3) 協力
a)特定事業者に資金の貸付けを行う金融機関に対し、情報提供等の協力を行います。
b)認定を受けた生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関(商工団体、地域金融機関、産業・職能団体等)に対し、情報提供等の協力を行います。
※計画認定の要件等の詳細は、経済産業省にご相談ください。
(上記1.関係)https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
(上記2.関係)https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/essential_living_services/index.html
3. 産業用地整備への支援(地域未来投資促進法関係)
国内投資や企業の立地ニーズが高まる中、利用可能な産業用地の不足は、地域の企業誘致や投資促進の課題となっています。中小機構は、地域未来投資促進法の承認を受けて産業用地の整備を行う都道府県、市町村、土地開発公社に、資金貸付け・助言を行います。
(1) 資金貸付け
・整備に必要な資金の一部を貸し付けます。対象経費は、用地取得費・補償費、造成工事費・関連公共施設整備費、調査・設計費です。貸付割合は対象経費の80%以内、償還期間は10年・15年・20年、据置期間は5年以内、利率は財政融資資金の貸付金利から0.1~0.3%を下げた利率です。貸付けには審査があります。
(2) 助言
・都道府県等を対象に、検討段階を含め産業用地整備に関する幅広い事項について、専門家が無料で助言を行います。助言内容は、企業誘致の準備、造成工事に関する技術的助言、企業訪問前の情報整理、企業が操業しやすい環境づくりへの助言などです。無料の相談窓口も設置します。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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