鉄道・道路交差部における自動車の衝突事故抑制対策を強化

～ＪＲ東海沿線の鉄道・道路交差部の高さ制限情報をデジタルマップに追加～

JR西日本

2026年5月22日 16時05分

　東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：丹羽俊介、以下ＪＲ東海）は、鉄道・道路交差部における鉄道橋梁への自動車衝突事故の抑制対策として、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部（執行役員近畿統括本部長：冨本直樹、以下ＪＲ西日本）および株式会社マップル（代表取締役：大日方祐樹、以下マップル）が共同で作成・公開しているデジタルマップに、沿線の鉄道・道路交差部の高さ制限情報を提供します。これにより、主に大型車両や積載物を運搬する車両のドライバーが、通行可能な高さを事前に確認できる範囲がさらに拡大します。

■背景

・ＪＲ東海沿線の鉄道・道路交差部では、２０２５年度に鉄道橋梁（橋梁防護施設を含む）への自動車衝突事故が１３８件発生しています。中には橋梁防護施設が大きく損傷する事例や、衝突により積載物が落下する事例も発生しているほか、鉄道設備の安全確認のため、列車の遅れ等にもつながっています。

・このような事故の抑制に向けて、ＪＲ東海では、これまで橋梁防護施設の視認性の向上や高さ制限表示看板の設置、鉄道橋梁衝突防止啓発ポスターの配布等の対策を実施してきました。

■デジタルマップの概要

・２０２２年にＪＲ西日本とマップルが共同で作成した、鉄道・道路交差部の高さ制限情報を記載したマップです。

・デジタルマップの情報は、マップルの新領域や注力分野のサービスを体験できる場である「マップルラボ」の「ＭＡＰＰＬＥのルート探索」画面上にて公開しています。

・２０２２年９月より先行して導入しているＪＲ西日本の京阪神地区では、デジタルマップのＰＲ活動を行った効果もあり、鉄道橋等への衝突による輸送障害※は２０１８年度の１６件から２０２５年度は５件に減少しています。

※３０分以上の旅客列車遅延を伴う事象

■実施内容

・２０２６年５月２２日（金）より、ＪＲ東海全エリアの鉄道・道路交差部における橋梁の高さ制限情報（１５４７地点）がデジタルマップに加わります。これにより、デジタルマップの掲載情報がさらに充実し、鉄道橋梁への自動車衝突事故の抑制効果につながることが期待されます。