東欧・中央アジアで子どもの貧困19％増加～ウクライナでの紛争と経済危機の影響【プレスリリース】

ユニセフ新たな調査発表

ハルキウ郊外にある仮設の共同住居で暮らす家族。爆撃から逃れるために避難しており、ユニセフの支援を受けている。(c)UNICEF

本日、「貧困撲滅のための国際デー」にあたり、ユニセフ（国連児童基金）は、ウクライナでの紛争とインフレの進行が東欧および中央アジアの国々の子どもの貧困に与える影響に関する、新たな調査結果を発表しました。
 
調査によれば、東欧・中央アジア地域の子どもの貧困が昨年から19％増加し、400万人の子どもが新たに貧困状態に追い込まれています。また、ウクライナでの紛争による経済危機で最も大きな負担を強いられているのは子どもたちであることが、調査対象となった22カ国のデータから明らかになりました。子どもたちはこの地域の人口の25％を占めていますが、今年新たに貧困を経験することになった1,040万人のうち、40％近くが子どもです。

貧困の中で暮らす子どもの数が最も顕著に増加したのはロシアで、新たに280万人の子どもが貧困ライン以下の世帯で暮らしています。これは、地域全体の増加分の4分の3近くを占めています。次いで、ウクライナでは50万人の子どもが新たに貧困状態に陥り、2番目に大きな数値となっています。3番目はルーマニアで、11万人の子どもが新たに貧困状態に陥りました。

ユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所代表のアフシャン・カーンは、「ウクライナ紛争は、殺傷と大規模な避難といった明白な恐怖だけでなく、東欧・中央アジア地域の子どもたちに壊滅的な影響を与えています。この地域全体の子どもたちが、この紛争の悲惨な余波に飲み込まれているのです。今、こうした子どもたちや家族を支援しなければ、子どもの貧困の急増により、ほぼ間違いなく子どもたちは、命を失い、学びを失い、未来を失うことになるでしょう」と述べています。

子どもの貧困の急増がもたらす影響は、家庭が直面している経済的苦境をはるかに超えて及ぶ可能性があります。今年だけでも、4,500人の子どもが1歳の誕生日を迎える前に命を落とし、11万7,000人の子どもが学校を中退するのに等しい、学習機会の喪失が発生する可能性があります。 
 

リヴィウにある一時避難場所で家族と暮らす避難民の子ども（ウクライナ、2022年8月12日撮影）(c) UNICEF_UN0686484_Gilbertson - Highway Child

貧しい家庭ほど、収入から食料や燃料などの必需品に充てる割合が高くなります。基本的な商品の価格が高騰すると、医療や教育など他のニーズに向ける資金が減少します。ウクライナでの紛争とそれに続く生活費の危機は、最貧困層の子どもたちが必要なサービスを受けられず、暴力、搾取、虐待のリスクにさらされる可能性がさらに高まることを意味しています。

多くの人にとって、子ども時代の貧困の影響は一生続きます。貧困の中で生まれ育った子どもの3人に1人は、成人後も貧困の中で生活し、苦難と欠乏の世代間連鎖を引き起こします。 

政府が短期的な景気浮揚のために公共支出を削減し、消費税を引き上げ、緊縮財政を実施すると、家庭が必要とする支援サービスの幅や質が低下するため、貧困の中にいる、または貧困に瀕している家族が直面する問題はさらに深刻になります。  

子どもたちに貧困から抜け出すためのはしごを提供し、これ以上多くの世帯が貧困に陥らないようにするために、ユニセフは各国政府に対して、以下のことを呼びかけています。 

• 子どもたちのための普遍的な現金給付を行い、最低限の所得保障を確保する。
• 難民を含む、困窮している子どもを持つすべての家庭に、社会保障の給付を拡大する。
• 特に弱い立場にある子どもたちや家庭に対する社会的支出を守る。
• 妊産婦、乳児、未就学児に対する保健、栄養、社会的ケアサービスの提供を守る。
• 家庭向けの基本的食料品に価格規制を導入する。 

ユニセフは最近、欧州連合（EU）の欧州委員会および加盟数カ国と協力し、貧困が子どもたちに与える影響を緩和し、成人期にしっかりと暮らせる機会を提供するための「EU子ども保障（EU Child Guarantee）」イニシアティブを試験的に実施しています。現在、より多くの子どもたちと家庭が貧困に追い込まれており、地域全体で大胆な対応が求められています。 

ユニセフは、東欧・中央アジアの高・中所得国における社会的保護の仕組みの強化に向けた支援の継続と拡大、および脆弱な子どもや家庭に対する現金給付を含む社会的保護プログラムのための支出を優先させることを求めています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/