TOPPANとK4SECURITY、EUで導入が進むDPP対応に向けた企業の身元検証の実証実験を実施

法人デジタル証明書vLEIとDPP発行プラットフォーム「KSPTS」を連携させ、EUへの輸出においての企業の身元を検証

TOPPANホールディングス株式会社

  TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)と、韓国のブロックチェーンベースのDPP(デジタルプロダクトパスポート ※1)ソリューションプロバイダーであるK4SECURITY Co., Ltd(本社:韓国ソウル特別市、CEO:朴敬哲、以下 K4SECURITY)は、2026年6月29日から11月6日に、2027年以降EU市場での製品販売にあたり、対象製品に段階的に求められるDPPへの対応における企業の身元検証を目的とした実証実験を実施しました。

  

  本実証実験は、TOPPANが提供する法人デジタル証明書vLEI(※2)と、K4SECURITYが展開するDPP発行プラットフォーム「KSPTS(※3)」を連携させ、EUへの輸出においての企業の身元検証に寄与することを目的としたものです。

  今回、「KSPTS」にvLEI連携APIを接続し、法人の身元を証明するvLEI(LE-vLEI)による企業認証を経た上でDPPを発行し、発行されたDPP内にLE-vLEIの識別データを格納する一連の技術連携検証を実施しました。これにより、従来のテキストベースの企業コードとは異なり、企業の実在性を偽造や改ざんできない方法で証明できることを確認しました。

  

  なお本実証実験の結果は、2026年11月18日(水)から20日(金)にシンガポールで開催される世界最大級のフィンテック系イベント「Singapore Fintech Festival 2026」(開催場所:Singapore EXPO)のTOPPANブース(小間番号:Singapore EXPO Hall5 5G19)とK4SECURITYブース(小間番号:Singapore EXPO Hall6 6A21)で展示予定です。

■ 背景

  欧州における「持続可能な製品のためのエコデザイン規制(ESPR)」をはじめとする環境規制遵守のため、グローバルで製品の環境負荷や原材料の追跡可能性を透明化するDPP対応が急務になっています。

  しかし現在のDPP対応においては、サプライチェーン全体におけるデータの真正性や、国境を越えた企業の身元証明の管理手法が確立されていないという課題があります。また、個社でのDPP対応は多数のサプライチェーンからの複雑なデータ収集、国際標準・データフォーマット対応に要するシステム投資の負担の面や、各企業の基幹システムと外部ネットワークの直接接続に伴うリスクの課題があり、データ収集や提出フォーマットに変換するDPPソリューションプロバイダー利用のニーズが高まっています。

  今回、TOPPANが適格vLEI発行局(QVI、正式認定社名TOPPANエッジ)(※4)として有するvLEI発行・検証システムを、K4SECURITYが提供するDPPプラットフォームに組み込み、国境を越えた企業の存在証明とデータ真正性向上に向けての実証実験を行いました。

さらに事業主体の企業証明だけでなく、サプライチェーンに関わる輸入・物流・リサイクル・廃棄業者への権限・担当者証明(ECR-vLEI)を付与することで、より広域なサプライチェーン管理の実証を目指しました。

■ 本実証実験の概要

  両社は、EU規制に対応するデータ信頼性の高いDPP運用の実現に向け、①DPPにおけるvLEIの有用性評価および②「KSPTS」とvLEIのシステム間連携の2軸で技術検証を実施しました。その結果、「KSPTS」へのシームレスな識別子格納プロセスを実証するとともに、後工程事業者への権限証明(ECR)の展開を見据えたデータ連携モデルの実現可能性を確認しました。

実施期間

2026年6月29日~2026年11月6日

検証項目

①DPPにおけるvLEIの有用性確認

  ・グローバルな企業証明の有用性検討

  ・サプライチェーンにおける後工程事業者への権限証明の付与と

     その紐づけによる有用性検討

②システム間連携

  ・外部インターフェース接続とデータ疎通実証

  ・vLEI識別子(SAID)を「KSPTS」データ構造内へ格納

  ・vLEI検証可能なデータ連携プロセスの実証

検証結果・成果

①DPPにおけるvLEIの有用性確認

  EUのESPR等の国際規制が求めるDPPデータの真正性に対し、製造事業者が国際標準に適合した企業認証基盤を既存のDPP発行プロセスを通じて標準的に実装・運用可能であることを確認。役割証明(ECR)を活用したアクセス権限管理など、後工程事業者を含めたサプライチェーン全体でのデータ連携モデルへの拡張性を確認しました

②システム間連携

  「KSPTS」の基本設計を大幅に変更することなく、vLEI識別子をDPPデータ内にシームレスに連携・格納できることを確認しました

■ 今後の展開

  両社は今後、エンドユーザーである製造企業とともにパイロットテストを行い、サービスの有用性を確認していきます。さらに、GLEIFをはじめとする標準化機関や国際機関と連携し、本実証で得られた知見をDPPにおけるvLEI活用モデルの策定に反映させることで、グローバルで通用するデータ連携規格としての確立を目指します。

※1 DPP:

 デジタルプロダクトパスポート。欧州を中心に導入が進む、製品の生産から廃棄に至るまでの情報をデジタルデータとして記録する仕組み。EUの規制によって、欧州市場で販売される特定の製品カテゴリーの全ての製品が対象となり、消費者が製品の真正性やサステナビリティ情報を確認できるほか、サプライチェーン全体の透明性向上に寄与します。テキスタイル(繊維製品やアパレル)分野では、2027年より導入が予定されていますが、今後、化粧品や香水をはじめ、様々な製品カテゴリーでも2030年頃を目処に導入が拡大する見込みです。

※2 vLEI(ブイエルイーアイ):

 国際規格「ISO 17442-3:2024」に基づく世界共通の法人ID「LEI(Legal Entity Identifier:取引主体識別子)」と検証可能な資格証明(Verifiable Credentials:VC)を組み合わせ、企業などの法人やその法人に属する個人が本人であることを証明するデジタル証明書。

※3 「KSPTS」:

  K4SECURITYが提供する、国際標準に準拠したDPPの発行・管理プラットフォームです。

※4 2025年9月5日に、非営利財団法人Global Legal Entity Identifier Foundation(以下 GLEIF 読み:グライフ、本部:スイス バーゼル)から、国際的な法人デジタル証明書であるvLEIの適格発行機関(Qualified vLEI Issuer、以下 QVI)として、日本で初めて認定されました。(なお、旧社であるTOPPANエッジ時に認定取得をしたため、正式登録社はTOPPANエッジとなっています。)

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以  上

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会社概要

TOPPANホールディングス株式会社

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URL
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/
業種
情報通信
本社所在地
東京都文京区水道1-3-3
電話番号
-
代表者名
麿秀晴
上場
東証プライム
資本金
1049億8643万円
設立
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