イオンと九州電力は「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました

― 大規模災害発生時、両社が協力して被災者を支援 ―

イオン株式会社（本社：千葉市、取締役兼代表執行役社長：岡田 元也）と九州電力株式会社（本店：福岡市、代表取締役 社長執行役員：池辺 和弘）は、本日、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた  「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。

本協定により、大規模災害発生時、イオンは九州電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。また、九州電力は自治体からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で実施します。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野としてＢＣＭを推進しています。

九州電力は、日頃より電力設備の保守・点検作業等を通じて、電力の安定供給に努めるとともに、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害時の対応力の強化に取り組んでいます。これに加えて、災害復旧への支援体制を強化するため、地方自治体や自衛隊など、様々な機関との連携も進めています。

内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている両社は、本協定の締結により、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

※指定公共機関：災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。

<協定の概要>
イオンと九州電力は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策を円滑に実施する。

地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは九州電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資（食糧、日用品等）の提供および復旧拠点設営用のスペースとして駐車場を貸与する。また、九州電力は自治体からの要請に基づき、自治体が指定するイオンの施設への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で対応する。

両社は相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。