制度対応・人的資本経営・バックオフィスDX・オフィス防災まで、企業の実務課題に応える9つの専門展が集結。「総務・人事・経理Week【東京】」を2026年6月17日（水）より開催。

GW明けの新卒退職対策、ユニークな福利厚生、オフィス防災など、企業の最前線も紹介

RX Japan合同会社

2026年5月13日 10時50分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区）は、2026年6月17日（水）～19日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて、「第25回総務・人事・経理Week【東京】」を開催します。本展は、総務、人事、経理、法務、バックオフィスDX、働き方改革、福利厚生、健康経営、オフィス防災など、バックオフィスに関わる幅広い領域を網羅する9つの専門展示会で構成される、バックオフィス・経営者向け展示会です。

人手不足への対応、制度見直し、人的資本経営の推進、生成AIをはじめとした業務DX、オフィス環境の再構築、そしてオフィス防災の強化など、企業のバックオフィスを取り巻く課題は、いま一段と複雑化・高度化しています。そうした中、本展は、各分野の最新サービス・事例・ノウハウが一堂に集まり、情報収集から比較検討、具体的な商談までを一気通貫で行える場として開催します。

会場では、全120講演のセミナー・交流イベントも同時開催。令和8年度税制改正、人的資本経営、キャリア自律、戦略総務、オフィス防災、ワークプレイス改革など、現場の課題に直結するテーマを、業界第一人者や実務の専門家が解説します。

また、前回2025年6月開催時には、3日間合計33,150名が来場しました。バックオフィス領域における業務課題の複雑化・高度化に伴い、解決策へのニーズが高まる中、本展は、現場責任者・管理職・経営層にとっても、最新動向を把握し、自社に適した打ち手を検討できる場となっています。

1. バックオフィスを取り巻く課題は、個別最適から全体最適へ

近年、企業のバックオフィスには、単なる業務効率化にとどまらず、組織運営そのものを支える戦略機能としての役割が求められています。人事では採用・育成・人的資本経営、総務では働く場改革や危機管理、経理・財務では制度対応や財務基盤強化、法務ではリスク管理やコンプライアンス体制整備など、各部門に求められるテーマは多岐にわたります。

こうした課題は、ひとつの部門だけで完結するものではなく、部門横断での検討や、複数のソリューションを比較したうえでの判断が欠かせません。「総務・人事・経理Week【東京】」は、そうしたニーズに応えるべく、バックオフィスをまるっと網羅する9つの専門展示会で構成されています。

2. 9つの専門展示会で、企業課題を横断的に比較・検討

本展は、HR EXPO、福利厚生 EXPO、健康経営 EXPO、オフィス防災 EXPO、ワークプレイス改革 EXPO、総務サービス EXPO、会計・財務 EXPO、法務・コンプライアンス EXPO、働き方改革 EXPOの9つで構成されています。人材採用・育成から福利厚生、健康経営、オフィス防災、オフィス環境改善、総務・経理・法務の高度化、そして業務DXまで、バックオフィスの幅広い課題を一度に比較・検討できるのが特長です。

来場対象は、総務、ファシリティマネジメント、防災担当、人事（労務・採用・人材開発）、DX推進、情報システム、法務、コンプライアンス担当、経営企画、経営幹部など、バックオフィス業務に関わる幅広い層となっています。

3. 全120講演のセミナー・交流イベントを同時開催

会場では、全120講演のセミナー・交流イベントを同時開催します。セミナーでは、令和8年度税制改正で経理担当者が把握しておくべきポイント、AI時代の人と組織のあり方、人的資本経営を加速するキャリア自律戦略、戦略総務の実践、南海トラフ地震や首都直下地震を見据えたオフィス防災、オフィスとワークプレイスの違いから考える働く場づくりなど、いま企業が直面している実務課題を多角的に取り上げます。

本展のセミナーは、単なる情報提供ではなく、実務対応ポイントも含めご案内しており、「現場の課題に直結し、明日から活かせる『生きたノウハウ』」を得られる場として構成されています。制度改正や組織変革、危機管理、業務改革に関わる担当者にとって、学びをそのまま現場へ持ち帰ることができる内容です。

4. 前回は3日間で33,150名が来場、バックオフィス課題への関心の高さを反映

前回2025年6月開催の「第23回【東京】総務・人事・経理Week[春]」には、3日間合計33,150名が来場しました。制度見直し、業務効率化、DX推進などを背景にバックオフィス業務の課題が複雑化・高度化する中、解決策をリアルの場で比較し、直接担当者から話を聞きたいというニーズの高まりがうかがえます。

出展案内では、来場者の約半数以上が課長職以上の決裁者とされており、本展は情報収集にとどまらず、導入を見据えた具体的な商談機会を創出する場としても機能しています。来場者にとっては課題解決のヒントを得る場として、出展社にとっては有望顧客との接点を生む場として、実務・ビジネス双方における価値を備えた展示会となっています。

■取材のご案内

◆ご取材のお申し込みはこちら>>https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp/press.html

――― お気軽にご相談ください ―――

・ご希望に応じて、事前に取材対象やテーマのご相談も承ります。
・会期前日（6/16）の取材についても、事務局側でスケジュール調整が可能な場合がございます。
・会期当日のお問い合わせについても、可能な限り取材をお受けいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

本展では、以下のような取材が可能です。

・制度対応や人的資本経営、バックオフィスDX、オフィス防災など、企業の実務課題に関する最新トレンドの取材

・総務・人事・経理・法務・DX推進など、バックオフィス部門が直面する課題やニーズの変化に関する取材

・令和8年度税制改正、人的資本経営、AI時代の組織づくりなど、注目テーマのセミナー取材

・ユニークな福利厚生や、従業員満足度向上に向けた企業の取り組み取材

・オフィス防災など、企業の備えに関する取り組み取材

・GW明けの新卒退職対策や、働きやすい職場づくりに関する取材

・主催者インタビュー、出展社ブース取材、来場者インタビュー、会場風景の撮影

企業を取り巻く制度対応や業務改革の重要性が高まる中、本展は「いま企業のバックオフィス現場で何が課題となっているのか」「各部門がどのような解決策を求めているのか」を可視化できる場です。総務・人事・経理・法務・DX推進など、幅広い来場者が集う本展だからこそ、バックオフィスをめぐる実務課題の変化や、最新ソリューションへの関心を、リアルな声とともに取材いただけます。