給食会社の現場データを活用したAI献立クラウドサービス「Meally（ミーリー）」を2026年5月18日（月）より販売開始

― 献立作成時間を最大約80％削減、栄養・コスト・顧客要望を同時処理 ―

ＮＳＧグループの株式会社日本フードリンク（本社：新潟県新潟市、代表取締役 齋藤正樹）と株式会社新潟人工知能研究所（本社：新潟県新潟市、代表取締役 黒田達也）は、給食業界の課題解決を目的として共同開発した、クラウド型支援サービス「Meally（ミーリー）」を2026年5月18日（月）に販売開始いたします（現在特許出願中）。

近年、給食業界では慢性的な人手不足に加え、栄養バランス、アレルギー対応、食材価格の高騰によるコスト管理など、献立作成に求められる条件が高度化・複雑化しています。こうした状況の中、献立作成業務は管理栄養士に大きな負担となり、業務の属人化や長時間労働の一因となっています。本サービスは、約20年にわたり給食事業を展開してきた日本フードリンクが蓄積した現場データと運用ノウハウを基に、実務で活用できる形でAIを実装したものです。

■サービス概要

サービス名：Meally（ミーリー）
提供開始：2026年5月18日（月）
提供形態：クラウドサービス
対象：給食受託会社、保育施設、福祉施設 など
開発：株式会社日本フードリンク、株式会社新潟人工知能研究所

URL：https://j-foodrink.co.jp/meally

【画像イメージ】

図1：ユーザー指示に基づく献立作成画面

図2：栄養価、価格 等のダッシュボード画面

図3：献立生成における制約検査画面

■「Meally（ミーリー）」の特徴

① 給食会社が主導する“現場発”の AI システム

長年の給食事業で蓄積したデータと運用ノウハウを基に開発。現場の業務実態に即した設計により、実務で活用できるAIシステムを実現しました。また、献立作成に特化し、既存の栄養管理ソフトと併用可能なため、業務フローを変えずにスムーズに導入できます。

② 献立作成業務の負担を大幅に軽減

AI が献立のベース案を作成することで、これまで時間を要していた献立作成業務を効率化。

現場における作業時間の削減と業務の効率化を支援します。

③ 属人化を解消し、安定した運用を実現

特定の担当者のスキルに依存しない仕組みにより、誰が担当しても一定品質の献立作成が可能に。

引き継ぎや人員変更にも対応しやすく、安定した運用体制の構築を支援します。

④ AI と栄養士の協働による最適な献立作成

AI が献立の提案を行い、栄養士が最終判断・調整を担うことで、負担を軽減しながら質の高い献立作成を実現。現場の判断を活かした運用が可能です。

⑤ 既存業務に組み込みやすいクラウドサービス

特別な機材やシステム改修を必要とせず、既存の業務フローに導入しやすい設計となっています。

■今後の展望

今後は全国の給食受託会社をはじめ、保育施設、福祉施設などへの導入を進めてまいります。導入先での運用を通じて継続的な改善を重ねることで、実用性および運用性のさらなる向上を図ります。

また、利用データや現場からのフィードバックを反映し、施設ごとの条件やニーズに応じた最適化を推進するとともに、献立作成業務の標準化にも取り組んでまいります。

将来的には、本システムを給食業界における基盤の一つとして位置づけ、人材不足や業務負担といった課題の解決に寄与し、持続可能な給食サービスの提供体制の構築と栄養士が「人にしかできない業務」に集中できる環境の実現を目指します。

＜日本フードリンクについて＞　https://www.j-foodrink.co.jp/

株式会社日本フードリンクは、1986年の設立以来、新潟県内を中心に医療・福祉施設や学校などへの給食受託事業を展開する給食サービス企業です。約1,000名の社員を擁し、病院、介護施設、小中学校、保育園など多様な施設への食事提供実績を有しています。

「食を介し、健康を創る」を経営理念に掲げ、安全・安心で継続的な食事提供を通じて、地域社会の健康づくりに貢献しています。

 

＜新潟人工知能研究所について＞　https://www.nai-lab.com/

「人と地域と地球に寄り添うAI」をコンセプトに、人工知能を活用したプロダクトの開発や、企業に眠る様々なデータの総合的な分析やレポーティングにより、お客様の課題解決や意思決定のサポートを行っています。また、セミナー開催や、大学、専門学校、スクール等、教育機関との連携事業や教材開発など、AI人材の育成にも力を入れています。

＜NSGグループについて＞　https://www.nsg.gr.jp/

NSGグループは、教育事業と医療・福祉・介護事業を中核に、健康・スポーツや建設・不動産、食・農、商社、広告代理店、ICT、ホテル、アパレル、美容、人材サービス、エンタテイメント等の幅広い事業を展開する101法人で構成された企業グループです。それぞれの地域を「世界一豊かで幸せなまち」にすることを目指して、「人」「安心」「仕事」「魅力」をキーワードに、地域を活性化する事業の創造に民間の立場から取り組んでいます。