富士急ハイランド駐車場を災害時の防災拠点に 富士吉田市と「災害時における相互協力に関する包括協定」を締結
給水・給電ステーションやEVバスを活用し、避難者・復旧活動への支援を強化


富士急行株式会社(山梨県富士吉田市、以下「富士急行」)は、2026年9月6日(日)、富士吉田市と「災害時における相互協力に関する包括協定」(以下「本協定」)を締結いたしました。同日、「富士吉田市防災の日」に開催された防災シンポジウムにおいて、本協定の締結式を執り行いました。
本協定は、富士吉田市内で大規模な地震等の災害が発生した際、市からの要請に基づき、富士急行が応急・復旧対策等に協力することを定めたものです。災害時には、富士急ハイランドの駐車場を地域の復旧を支える「防災拠点」として開放し、支援者の活動拠点やインフラ資機材の保管場所、車中泊避難を含む一時避難場所として活用します。さらに、第一駐車場に新設する災害時用給水・給電ステーションとEVバスを連携させ、避難者や支援者に水と電気を供給します。これらを一体的に運用することで、復旧活動の基盤と避難者の受け入れ体制を強化し、地域住民の安心・安全の確保に貢献します。
富士急行は、交通・観光事業を通じて培ってきた施設・設備を、災害時には地域の命と暮らしを守る社会インフラとして役立てます。本協定を機に、富士吉田市および地域社会との連携をさらに深めるとともに、平時から防災訓練や情報共有を重ね、災害時に実効性のある支援体制を構築してまいります。
今月18日に創立100周年を迎える富士急行では、これからも交通・観光事業者としての強みを地域の備えへとつなげ、平時から災害時まで地域に寄り添う企業として、地域の防災力向上に貢献してまいります。
協定の背景
富士吉田市は、富士山噴火等の大規模災害を想定した防災啓発に積極的に取り組んでいます。富士急行もこれまで、EVバスを活用した災害時連携協定や災害時の飲料水確保に関する協定を締結するなど、地域の防災力向上に協力してきました。災害発生時には、現地の対応本部や、県内外から集結する支援団体の活動拠点、復旧用インフラ設備の資機材保管場所など、応急・復旧対策を迅速に展開するための拠点機能が必要となります。また、多くの観光客が訪れる富士吉田市では、市民に加え、国内外からの観光客を含む避難者の受け入れ体制の整備も重要です。
富士急行は、大規模な駐車場や高出力ガス発電機、井戸水設備を備える富士急ハイランドに加え、電源車としても活用可能なEVバス等を保有しています。観光・交通事業を通じて築いてきた事業インフラを、災害時には地域の命と暮らしを守る社会インフラとして活用するため、これらの資源を活かし、富士吉田市の防災力と地域レジリエンスの強化に寄与する本協定の締結に至りました。
協定に基づく主な支援内容
本協定に基づき、富士急行は大規模な地震等の災害が富士吉田市内で発生した場合において、富士吉田市からの要請に応じて以下の支援を行います。
■富士急ハイランド駐車場の開放
大規模災害時に、被災状況や避難所の受け入れ状況等を踏まえ、富士吉田市から駐車場等の一時使用の申請があった場合に、富士急ハイランド駐車場を以下の用途に提供します。
・災害対応支援者の活動拠点
・復旧用インフラ設備の資機材保管場所
・車中泊避難者の一時避難場所
■給水・給電ステーションの開放
富士急ハイランド第一駐車場に新設した災害時用給水・給電ステーションを、被災状況を踏まえ、提供可能な範囲で開放します。駐車場を一時使用する避難者及び災害復旧の支援活動を行う者に対し、ステーションを通じて生活インフラである水・電気を供給します。
■EVバスによる電源供給
富士急ハイランド第一駐車場にEVバス用充電器を設置します。平時は通常の充電設備として使用し、災害時にはガス発電機による非常用電源でEVバスを充電します。充電したEVバスを電源車として活用することで、避難者・支援者への電源供給に役立てます。
■サステナブルな防災備蓄品の寄贈
富士急グループ創立100周年を機に行っているバス、タクシー運転士およびバスガイドの
制服リニューアルに伴い生じた旧制服をアップサイクルした防災毛布100枚を、富士吉田
市の防災備蓄物資として寄贈します。本取り組みは、廃棄物の削減と地域の防災力強化を同時に目指すものです。
締結式の実施概要
本協定の締結式概要は以下の通りです。
・日 時:2026年9月6日(日)14時~
・場 所:ふじさんホール(山梨県富士吉田市緑ケ丘2-5-23)
・調印者:富士吉田市長 堀内 茂 様/富士急行株式会社 代表取締役社長 堀内光一郎
会社概要
社名:富士急行株式会社
代表者:代表取締役社長 堀内光一郎
設立:1926年9月18日
所在地:【本社】山梨県富士吉田市新西原 5 丁目 2 番 1 号
【東京本社】東京都渋谷区初台 1 丁目 55 番 7 号
事業内容:レジャー・サービス業
株式上場:東証プライム
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