イオンと沖縄電力「災害時における相互支援に関する協定」を締結

イオン株式会社（本社：千葉市、取締役兼代表執行役社長：岡田 元也、以下「イオン」）と沖縄電力株式会社（本店：浦添市、代表取締役社長：本永 浩之、以下「沖縄電力」）は、本日、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時に　おける相互支援に関する協定」を締結しました。

本協定により、大規模災害発生時、イオンは沖縄電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。また、沖縄電力は沖縄県からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で実施します。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野としてＢＣＭを推進しています。

沖縄電力は、災害時における電力の早期復旧を果たすため、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害発生時の復旧活動を迅速、的確に行う態勢の確立に努めています。また、災害復旧への支援体制を強化するため、地方自治体や自衛隊など、様々な機関との連携も進めています。

内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている両社は、本協定の締結により、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

＜協定の概要＞
１．イオンと沖縄電力は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策を円滑に実施する。

２．地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは沖縄電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資（県外から調達した食糧、日用品等）の提供および復旧拠点設営用のスペースとして駐車場を貸与する。また、沖縄電力は沖縄県からの要請に基づき、沖縄県が指定するイオンの施設への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で対応する。

３．両社は相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

＜ご参考＞
イオンは、２０１７年８月の中部電力株式会社との協定締結を皮切りに、全国１０の旧一般電気事業者※と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。
これにより、全国での大規模災害発生時、イオンは旧一般電気事業者に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。また、旧一般電気事業者は自治体等からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し可能な範囲で実施します。 

イオンと、内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている旧一般電気事業者は、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

※旧一般電気事業者：北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の１０事業者