ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価に5年連続で選定（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に5年連続で選定されました。

　当社は、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を2016年度に策定し、環境負荷ゼロに挑戦しており、気候変動においては、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略を進めています。

　その実現に向け、当社グループでは2018年8月には、「SBT」(※1)の認定を取得し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。「SBT」においては、商品や自社活動のみならず、サプライチェーンにおける脱炭素化に関する目標を共有し、主要サプライヤーと協働で温室効果ガス削減に取り組んでいます。

※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ

■サプライヤーとの協働について

　当社では、温室効果ガスの排出量削減に向けて、サプライヤーによる削減目標の設定を推進しています。2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が、「SBT」水準の目標を設定することを目指し、2018年度に主要サプライヤー180社に対し「脱炭素に向けた説明会」を開催、サプライヤーとの協働に本格的に着手しました。

主要サプライヤーにおけるSBT水準の目標設定率

　2020年度には、削減目標未設定の企業を対象に「脱炭素ワーキンググループ」を開始。主要サプライヤーと目標設定に向けた進捗や課題を共有し、対策を検討しています。また、削減目標を設定している企業には、環境に関する社会動向をテーマにディスカッションを行う「脱炭素ダイアログ」を実施し、削減目標の引き上げや脱炭素に向けた意識・行動の変革を促しています。2022年度までに「脱炭素ワーキンググループ」は25回（延べ44社）、「脱炭素ダイアログ」は22回（延べ24社）実施しています。   

　2022年度のアンケート調査では、主要サプライヤー214社(※2)のうち温室効果ガス削減に向けた自主目標設定率は89.3％、「SBT」水準の目標設定率は65.9％となりました。

 ※2. 2023年3月末現在

　大和ハウスグループでは、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」について

【ロゴ】

　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額136兆米ドルを超える740以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。

　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※3)管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約24,000以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定しており、2023年度は458社（うち日本企業109社）が選定されました。

 ※3. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと