自動車税を負担に感じている方は8割以上!自動車税の支払い発生を意識せず車を手放した方が約6割
4月1日時点で所有している車にかかる自動車税についてナビクルが調査!
株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:間瀬文雄)は、1年分の自動車税を支払う時期を迎えるにあたり、中古車一括査定サイト『ナビクル』( https://www.navikuru.jp/ )において、自動車税に関する意識調査を実施しました。
■調査結果サマリ
1. 自動車税を負担に感じている方は8割以上 2. 維持費が負担だったからという理由で車を手放した方が約4割 3. 維持費の中でも自動車税を負担に感じていたと答えた方が約8割 4. 自動車税の支払い発生を意識せず車を手放した方は約6割 |
■調査概要
<ユーザーへのアンケート調査>
調査方法:中古車一括査定サイト「ナビクル」で車査定の申込をしたユーザーを対象に自動車税についてアンケート調査を実施
調査期間:2022年2月13日~2月20日、調査エリア:全国、サンプル数:4,343件
■まとめ
調査の結果、自動車税を負担に感じている方は8割以上いることがわかり、車を手放す理由のひとつである維持費の中で「自動車税が負担だった」と回答した方が7割以上という結果になりました。さらに自動車税の支払い発生を意識せず車を手放した方は約6割いることがわかりました。もうすぐ自動車税の支払いが発生する時期のため、車を手放すことを検討されている方は3月中に車検証の名義を変更できるよう、早めの売却がおすすめです。
■調査結果
自動車にかかる税金を負担に感じていると答えた方が8割以上
現在車を所有しているもしくは過去に所有したことがある方に自動車税についてどのように思うかを質問したところ、「負担に感じる」と答えた方が45.5%、「かなり負担に感じる」と答えた方が39.5%という結果になりました。8割以上の方が自動車税を負担に感じていることがわかりました。
維持費が負担だったからという理由で車を手放した方が約4割
過去に車を所有していた方に車を手放した理由について質問したところ「生活環境が変わったから」と答えた方が41.9%、「維持費が負担だったから」と答えた方が36.8%、「車が不要となったから」と答えた方が34.2%という結果になりました。
維持費の中でも自動車税を負担に感じていたと答えた方が約8割
維持費が負担だったという理由で車を手放した方に、維持費の中で負担に感じていたものを質問したところ、「車検・メンテナンス費用」と答えた方が81.4%、「自動車税」と答えた方が79.1%、「保険料」と答えた方が65.1%という結果が出ました。車検・メンテナンス費用の次に、自動車税を負担に感じていた方が多いことがわかります。
自動車税の支払い発生を意識せず車を手放した方は約6割
自動車税は、4月1日時点で車検証上の所有者に対して自動的に発生する税金です。車を手放したことがある方に、自動車税の支払いが発生することを意識して4月より前に車を手放したか質問したところ、「意識していない」と答えた方は58.7%、「意識した」と答えた方は38.3%という結果になりました。自動車税の支払いが発生するタイミングを意識していない方のほうが多いのが現状ですが、支払い発生前に車を手放すと一時的な出費が抑えられ、面倒な手続きをなくすことができます。
■「ナビクル」について
“愛車の今の価値を知りたい。”“車を売るなら高く売りたい!”
ご利用実績400万件以上の中古車の一括査定サイトです。
「ナビクル」ではかんたんな情報を47秒で入力するだけで、最大10社に無料で査定依頼ができます。
査定申込後、愛車がいくらで売れるのかを概算価格としてチェックすることができるのもポイントです。
・中古車一括査定サイト「ナビクル」https://www.navikuru.jp/
―関連サービスー
・中古車情報サイト「ナビクルcar」 https://navikuru-car.com/
■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム(Ateam Inc.)
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者:代表取締役社長 林高生
設立:2000年2月29日
資本金:838百万円(2022年1月31日時点)
事業内容:人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL:https://www.a-tm.co.jp/
※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
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