イエメン紛争8年：54万人の5歳未満児が重度の急性栄養不良～10分に1人が予防可能な疾病で死亡【プレスリリース】

 

【2023年3月24日　サヌア（イエメン）発】

ユニセフは本日、8年間にわたる残忍な紛争により、イエメンの何百万人もの子どもたちの生活が破壊され、1,100万人の子どもたちが何らかの人道支援を必要としていると指摘し、緊急の対応がなければ、何百万人もの子どもが栄養不良になる危険性が増すと警鐘を鳴らしました。

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アデンの国内避難民キャンプで、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を父親に食べさせてもらう子ども。(イエメン、2023年1月撮影) © UNICEF_UN0773526_Hayyan

イエメンの人道危機は、8年間にわたる激しい紛争、経済崩壊、必要不可欠なサービスに支障をきたしている社会的支援システムの機能不全といった、複合的な要因が壊滅的に重なったことに起因しています。

また、紛争はイエメンで進行中の栄養不良の危機を悪化させました。220万人の子どもたちが急性栄養不良に陥っており、そのうち54万人以上が重度の急性栄養不良（緊急に治療を受けなければ命にかかわる状態）に苦しんでいます。

ユニセフ・イエメン事務所のピーター・ホーキンス代表は、「イエメンの何百万人もの弱い立場の子どもたちの命は、破滅的で終わりのない戦争の想像を絶する、耐え難い影響によって危険にさらされ続けています。ユニセフは、過去8年間、そしてそれ以前もずっと現地で、差し迫って必要な支援を提供してきましたが、恒久的な平和が実現されなければ、影響を受けている子どもや家族に対して、限られた支援しか提供することができません」と述べています。

国連は、2015年3月から2022年11月までの間に命を落とした子どもと重傷を負った子どもが1万1,000人以上いることを確認しています。戦争当事者に徴用された子どもは4,000人以上、教育施設や保健施設に対する攻撃や軍事利用が900件以上あり、保健や教育を安全かつ十分に受けるという子どもの基本的権利の実現が妨げられています。これらは確認された数字にすぎないため、実際に被害を受けた数はもっと多いと思われます。
 

アル・シャーブ(Al Sha’ab)キャンプで暮らす、栄養不良の9歳のイスマイルくんと母親。(イエメン、2023年2月撮影) © UNICEF_UN0793412_Bin Hayan - YPN

長年の紛争と苦難により、イエメンでは800万人もの人々がメンタルヘルスケアと心理社会的サポートを必要としています。さまざまな脅威にさらされ、住処を失ったことで、子どもや養育者はしばしば児童婚や児童労働、また多くの場合、戦闘への参加といった負の対処法に頼るしかありません。

同様に、国内避難民の子どもたちの状況も、引き続き大きな懸念材料となっています。230万人以上の子どもたちが、基本的な保健・栄養・教育・保護・水と衛生に関するサービスが不十分な、避難民キャンプで暮らしています。

ホーキンス代表は「8年が経過し、多くの子どもと家族は果てしない絶望の連鎖から抜け出せないと感じています。最近、7年以上も避難生活を続けている家族を訪問しましたが、多くの家族が置かれている状況は、子どもたちの成長以外はほとんど何も変わっていませんでした。紛争しか知らずに育っている子どもたちに、平和な未来への希望を与えることは、きわめて重要で必要なことです」と述べています。
 

続く紛争によりタイズから、アデンのアル・シャーブ(Al Shaab)キャンプへ逃れた家族。(イエメン、2023年2月撮影) © UNICEF_UN0793456_Bin Hayan_YPN

ユニセフは、イエメンの子どもたちの命を守る人道支援を2023年も継続するために、4億8,400万米ドルを緊急に必要としています。資金が集まらない場合、ユニセフは弱い立場の子どもたちへの重要な支援を縮小せざるを得なくなるかもしれません。

「イエメンの子どもたちは、恐怖ではなく、希望を持って将来に目を向けることができるべきです。私たちは、イエメンの人々のために尽力し、国や疲弊した人々を瀬戸際から引き戻すことで、その希望を実現できるよう、すべての当事者に協力を呼びかけます」とホーキンス代表は述べています。

ユニセフが2022年の年間を通して、また2023年初頭から直面し続けている資金不足により、保健・栄養・教育・水と衛生などの必要な人道支援が、イエメンの子どもたちに届けられなくなる恐れがあります。ユニセフの支援がなければ、複雑な人道危機の中で、子どもたちが生き延び、成長する可能性は著しく低下してしまいます。

このような困難にもかかわらず、2022年にユニセフはイエメンで以下のことを実現しました。

• 4, 584カ所のプライマリ・ヘルスケア施設と34カ所の治療用給食センターで、37万5,000人以上の重度の急性栄養不良の子どもたちへの治療を支援
• 四半期ごとに、約150万世帯への緊急現金給付を通じて約900万人を支援
• 給水車派遣、配水拠点の設置、国内避難民キャンプへの給水システムの拡張など、幅広い活動を通じて、620万人に安全で持続的な飲用水へのアクセスを提供。15州にある36の地方水・衛生公社に対し、きれいな水の生産と供給を支援するための燃料も提供
• プライマリ・ヘルスケアをほとんど、もしくは全く利用できない、少なくとも210万人の子どもに、はしかとポリオの予防接種を実施
• 紛争の影響を受けた地域の47万8,000人以上の子どもと養育者に心理社会的サポートを提供し、520万人以上の子どもと地域住民に命を守るための地雷リスク教育を提供
• 遠隔地の農村部に住む270万人以上の人々に、公共保健ケアサービスを提供
• 24の病院への運営支援や機器・備品の提供を通じ、「妊産婦、新生児および子どもの保健（MNCH）」サービスを支援。さらに、4,500の外来治療プログラム（OTP）センターと288の移動式医療チームへの支援を通じて、栄養不良の治療と予防のサービスを拡大
• 53万8,800人以上の子どもに自己学習教材を提供。85万6,600人以上の子どもたちに就学前学習を含む公式・非公式の教育へのアクセスを提供

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■ 関連動画『イエメン紛争8年：家族のために子ども兵士を志願した男の子』（日本語字幕付）はこちらでご覧いただけます。
https://youtu.be/lbHQ7nB_zqk

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/