freee、山陰合同銀行と共同で「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表

～法改正対応の悩みを解消し、スモールビジネスの前向きな挑戦を支援～

freee

2026年7月29日 14時00分

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、株式会社山陰合同銀行（本社：島根県松江市、取締役頭取：吉川浩、以下「山陰合同銀行」）と共同で、地域企業の法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。

■法対応を、社会を前進させる「鍵」へ

法改正は、社会課題の解決やより良い社会へのアップデート（進化）のために行われるものですが、近年の相次ぐ法改正において、現場では「何にどう対応すべきか」という実務負担の課題が取り上げられることが多くあります。

freeeでは、地域のスモールビジネスが法対応という「守り」の業務に忙殺されるのではなく、法改正がもたらす社会の進化を味方につけ、本来の強みを発揮できる「創造的な活動」に時間を使えることが理想だと考えており、山陰合同銀行と共同で「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。この宣言のもと、法改正対応の悩みを解消することで、管理部門を負担から解放し、前向きな挑戦を支援する環境を構築するための取り組みを推進します。

■「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を推進する「2つの習慣」

freeeと山陰合同銀行は、士業の協力を得て、本宣言のもとに法改正を「特別な苦労」ではなく日常の「心地よい習慣」へと変えるために毎月・四半期のサイクルで2つのコンテンツを提供し、法対応における悩みの解消を推進します。

【毎月】法対応ガイド

毎月情報が更新され、自社で対応が必要な法改正について最新の内容を把握できる無料オンラインサービス

【四半期】最新法対応サミット

最新の法対応について関係省庁や社労士・税理士などの専門家が解説する参加費無料のオンラインイベント「最新法対応サミット」や「年末調整セミナー」を実施

■厚生労働省や専門家の協力のもと、最新法対応サミットを開催

本宣言プロジェクトを推進するfreeeと山陰合同銀行が、各企業へ直接「法対応に関わる情報」をお届けし、地域一丸となって法対応や地域のバックオフィス支援を行います。また、厚生労働省や専門家の協力のもと最新法対応サミットを開催し、法改正における全体像の把握や今後の対策を推進できる機会を提供します。

【4半期に1度の、管理部門のための必聴講座最新法対応サミット2026 in Summer】

開催日時：2026年8月24日（月）、25日（火）、26日（水）、27日（木）、28日（金） 13:00〜17:00

※すべて同一の内容です

開催方法：オンライン

参加費：無料

主催：freee株式会社

申し込み：下記のURLからお申し込みください ※7月下旬より申込可能となります。

最新法対応サミット2026

■年末調整セミナーを9月に開催

2026年の年末調整は中小企業にとって、昨年以上の混乱を招くかもしれません。「押さえておくべき重要なポイントは？」「実務はどのように変わる？」「電子申告の義務化対象は？」などの疑問にお答えするため、「年末調整2026 まるわかりセミナー」を開催いたします。橋下徹氏をはじめ、税理士や社労士などの専門家が登壇し、今年の年末調整を徹底解剖します。