【防災週間を前に高まる “多様化する災害への備え”】耐震化・インフラ老朽化対策・非常用電源など、国土強靱化を支える最新技術が8月26日～28日の3日間、「JAPAN BUILD OSAKA」に集結

耐震補強から非常用電源、避難所衛生まで。国土強靱化を支える防災・減災技術を公開。

RX Japan合同会社

2026年8月12日 11時10分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年8月26日(水)～28日(金)の3日間、インテックス大阪にて「第10回 JAPAN BUILD OSAKA －建築・土木・不動産の先端技術展－」を開催します。

防災週間を前に高まる “次の災害への備え”

近年、地震や台風・豪雨による浸水・停電・土砂災害など自然災害は増加しており、住宅・建築物の安全性向上やインフラ老朽化対策、非常時の電力確保など、企業や自治体には発災後の対応だけでなく、平時からの備えを着実に進めることが求められています。

気象庁が公表した「日本の気候変動2025」*¹ では、1901年から2024年の期間に日降水量100mm以上および200mm以上の大雨発生日数は長期的に増加傾向にあり、「日本国内の極端な大雨の発生頻度は増加し、強い雨ほど増加率が高くなっている」と発表されています。

また、気候変動に伴う災害リスクの高まりにより、豪雨・浸水対策、耐震化、非常時の電力確保、避難所環境の整備など、建築・インフラ分野が担う防災上の論点は多岐にわたります。政府が閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画（2026～2030年度）」*² においても、住宅・建築物の耐震化、インフラ老朽化対策、ライフラインの強靱化などが重点施策として位置付けられています。

こうした中、防災週間（8月30日～9月5日）を前に、台風シーズンとも重なる時期に開催される本展では、防災・減災や国土強靱化に貢献する最新技術・製品が一堂に集結します。工場や施設を稼働したまま耐震補強できる技術、防水・遮熱性能を高める建材、災害時の非常用電源として活用可能な蓄電製品などが展示されます。さらに会期中には、大阪ビルメンテナンス協会による「災害時の避難所衛生維持」をテーマとした講演も開催し、避難所環境の改善や災害関連死を防ぐための取り組みについても発信します。

*1 参考：文部科学省気象庁「日本の気候変動2025」（2025年３月）

*2 参考：内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画（2026～2030年度）」

出展製品紹介（※一部抜粋）

工場操業止めずに耐震補強！能登半島地震でも被害ゼロを実証

「軽い・強い・さびない・伸びない」を特長とする炭素繊維製ワイヤー「CABKOMA ストランドロッド」。建物の使用を続けながら耐震補強を行うことが可能です。令和6年能登半島地震では、本社工場で震度5強を観測した中、補強済みの工場は被害が発生せず、高い耐震性能を実証しました。

建物を守る防水・遮熱コーティング！屋根温度を最大40℃低減

防水、遮熱、耐久性に優れた、高弾性屋根コーティング仕上材。施工後の屋根の表面温度は20℃～40℃低下し、夏場の空調負荷軽減に貢献します。また、伸長率900％の柔軟な塗膜が屋根のひび割れや継ぎ目に追従し、高い防水性能を発揮。様々な素材の屋根に施工でき、災害に備えた施設保全対策としても注目です。

停電・浸水に備える、“住宅用” 次世代蓄電池

太陽光パワコンを内蔵した先進的なハイブリッド型蓄電池。停電時には自動切替で家全体への電力供給・バックアップができる高出力性能を備えています。また、本体の約60cmまでの水没に耐える耐浸水設計や耐重塩害・防塵仕様を備え、沿岸部や浸水リスクのある地域での利用も可能です。

地震や老朽化による外壁落下リスクを低減

既存タイルを活かしながら剥離・剥落を防止する外壁改修工法で、外壁落下などの未然防止や予防保全を実現。外壁全面を補強することで、地震や経年劣化によるタイル落下リスクを低減し、建物の長寿命化や安全性向上に貢献します。既存タイルを撤去せずに施工できるため、改修時の工期短縮や廃材削減にもつながります。

軽くて強い鋼材の約7倍の強度を持つ耐震補強工法

高強度・軽量・高耐久を特長とするアラミド繊維を活用した「FARB-C工法」。既存建物の柱や梁を補強し、耐震性能を向上させます。また、強度を向上させるだけでなく床への施工もできるため、床振動を抑えることも可能です。営業中の施設や工場でも導入しやすく、建物の安全性向上や長寿命化に貢献します。

学校や避難所でも活躍する可搬式充電設備

電動建機を絶え間なく稼働する性能に加え、電気自動車への充電や災害時の非常用電源など、分野を超えてマルチに使える国内初*の可搬式充電設備。近年多発する地震や台風などの災害時には付属のアタッチメントにより非常用電源として活用可能。大容量バッテリーを搭載しているため、避難所や医療救護活動の現場などでの電力確保にも貢献します。（*九州電力調べ）