朝日新聞グループ、人権方針を正式決定

人権尊重が報道、事業活動全体の基盤、サステナビリティ基本方針と一体で推進

株式会社朝日新聞社

2026年3月25日 10時30分

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、朝日新聞グループとしての「人権方針」を、サステナビリティ基本方針とあわせて正式に決定しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの基準を踏まえ、人権尊重をすべての事業活動の基本原則として明確に位置づけるものです。

策定のねらい

　朝日新聞社ではこれまで、記事や広告の表現、取材活動などにおける人権配慮に取り組み、社内規定やガイドラインの蓄積を続けてきました。近年、メディアグループとして事業活動が拡大する中で、あらためてグループの事業活動全体の基盤に人権尊重の姿勢を明確に位置付け、人権課題を適切に把握した上で予防、是正し、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化する必要があると考え、本方針を策定しました。

方針のポイント

　本方針は朝日新聞グループのすべての役員・従業員を適用対象とし、あらゆる差別やハラスメントの禁止、労働者の権利の尊重、表現の自由やプライバシーへの配慮、AIなど新技術の利活用に伴う人権課題への対応など、特に重要な人権課題を整理し、メディアグループとして健全な言論・情報空間の確立に責任ある役割を果たしていく姿勢を明示しています。グループに関係するすべての取引関係者にも本方針への支持を期待し、協働して取り組みを進めます。

今後の取り組み

　人権課題を継続的に予防・軽減・是正していくために、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、相談窓口の整備や社員研修の充実などを進めて、本方針を実効性のある取り組みとして定着させていきます。

朝日新聞グループ人権方針（全文）

本方針の位置づけ

私たち朝日新聞グループは、言論の自由を貫き、民主国家の完成に寄与すること、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘うことを「朝日新聞綱領」で宣言し、指針としてきました。また、「つながれば、見えてくる。ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」を私たちのパーパスとして掲げています。これらの理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるためには、人権尊重がすべての事業活動の基本原則でなければなりません。

「朝日新聞グループ人権方針」は、「朝日新聞綱領」のほか「朝日新聞社行動規範」「朝日新聞記者行動基準」「朝日新聞社コミュニケーションポリシー」等で定める人権に関する取り組みをまとめ、その姿勢を明確にするものです。この方針に則り、報道・コンテンツ制作・その他の事業活動におけるバリューチェーン全体で、すべての人の尊厳を守り、多様な価値観を尊重し、人権侵害を防止することを社会的責任と考え、行動します。

適用範囲

本方針は、朝日新聞グループのすべての役員と従業員（臨時雇用者、派遣社員等を含む）に適用されます。また、朝日新聞グループの事業やコンテンツの発信・提供にかかわるすべての取引関係者に対しても本方針の支持を期待し、人権尊重の取り組みを協働して推進します。

規範や法令の遵守

朝日新聞グループは、企業活動を行うそれぞれの国と地域で適用される法令を遵守するとともに、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」に規定された人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを実施します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。また、朝日新聞社は「国連グローバル・コンパクト（GC）」にも署名しており、その原則に基づく人権尊重の取り組みをグループ全体の企業活動において実践します。

重要な人権課題

朝日新聞グループは、人種、民族、性別・ジェンダー、国籍、出自、社会的地位、言語、宗教、信条、年齢、障がい、病気、性自認、性的指向、職業、政治的意見等を理由とした差別を許容しません。身体的、精神的であることを問わずいかなる形態のハラスメントも認めません。特に、脆弱な立場に置かれることが多いマイノリティや未成年者の人権に配慮し、尊重します。

また労働者の権利を尊重し、適切な労働時間や賃金支給等健全な労働環境を整備します。結社の自由と団体交渉権を尊重し、強制労働や児童労働を認めません。

さらに、メディアグループとしての社会的責任と使命を自覚し、発信・提供するあらゆるコンテンツやサービスにおいて表現の自由を守り、プライバシーの保護と情報へのアクセシビリティに配慮します。インターネット上の様々なサービスや AI（人工知能）等新技術の利活用や開発にあたっては、不当な人権侵害につながらないよう十分配慮するとともに、健全な言論・情報空間の確立に責任ある役割を果たします。

ガバナンスと社内体制

朝日新聞社の取締役会およびサステナビリティ委員会は、本方針に基づく人権尊重の取り組みを継続的に監督します。またサステナビリティ担当役員のもと、サステナビリティ委員会事務局は人権方針の浸透や人権デュー・デリジェンスの実施、モニタリング、是正・救済の進捗等を定期的に取締役会に報告します。

人権デュー・デリジェンス

朝日新聞グループは、当グループが引き起こす、助長する、または当グループの事業に直接関連する人権への負の影響を洗い出し、防止・軽減するために人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築します。

救済メカニズム・対応窓口

朝日新聞グループの事業活動において、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切で公正・公平な手段により是正・救済に取り組みます。また相談窓口を設置し、寄せられた内容について適切に対処します。報告・相談をした人物に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いや報復行為は行いません。また、匿名性の確保を徹底し、実効的な調査・是正措置をするために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関する情報を厳重に管理していきます。