【4/7より】「東京都の観光業向け大型補助金」の申請サポートを開始します！【助成金なう】

「東京都の観光業向け大型補助金」の申請サポートを開始しました。助成金なうでは申請サポートを承っております。

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役：福井泰代)が運営する「助成金なう」では、

助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信するほか、申請サポートを承っております。

東京都より、観光業向けの補助金が続々と公募されています。

〇インバウンド対応力強化支援事業補助金(最大300万円、補助率1/2)

　https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

〇観光関連事業者による環境対策促進事業補助金(最大1500万円、補助率2/3)

　https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

〇宿泊施設経営力向上推進事業補助金(最大500万円、補助率3/4)

　https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

ナビットではこれら補助金の相談・申請サポートを受け付けております。

ご興味がある方は是非お申し込みください！

〇申請サポート相談はこちら↓

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

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〇インバウンド対応力強化支援事業補助金(最大300万円、補助率1/2)

【募集期間】

令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで

【対象者】

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設

・都内の飲食店、小売店（中小企業者のみ）

・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）

・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者

・都内の観光タクシー事業者

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ等

【補助対象事業】

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

・多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）

・外国人用グルメサイトへの登録・掲載

・インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）

・公衆無線LANの設置

・キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）

・ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入

・トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）

・多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備

・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）

・防犯カメラの設置

【補助額】

補助率：補助対象経費の２分の１以内　

※「多言語対応」に係る事業は３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け

1施設／店舗／営業所あたり上限300万円

「防犯カメラ」の補助限度額は　90万円（１施設当たり上限15箇所）

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

1団体／グループあたり上限1,000万円

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〇観光関連事業者による環境対策促進事業補助金(最大1500万円、補助率2/3)

【募集期間】

令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで

【対象者】

・都内に登記簿上の本店又は支店を有し、都内で営業を行っている宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等の観光関連事業者

・本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること

・本事業の補助金の交付対象となった環境対策促進の取組について、国内外に向けた広報PRを実施すること

【補助対象事業】

・事業者が策定した環境対策(※)に関する計画に基づいて実施する都内施設における設備導入等の取組

　※節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に資する取組

・補助対象となる取組についての広報PR等

【補助額】

補助率：補助対象経費の２分の１以内(中小企業については３分の２以内)

上限額：1事業者あたり1,500万円

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〇宿泊施設経営力向上推進事業補助金(最大500万円、補助率3/4)

【募集期間】

令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで

【対象者】

・都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を１年以上行っている施設を運営する者

【補助対象事業】

経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修

＜想定＞

・収益力を向上させるための改修

　例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備

・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修

　例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備

【補助額】

補助率：補助対象経費の３分の２以内(中小企業については４分の３以内)

上限額：1施設あたり500万円

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〇申請サポート相談はこちら↓

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

☆お問合せはこちら

認定経営革新等支援機関

株式会社 ナビット 助成金なう事務局

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