「メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本」と題してＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏のセミナーを2022年１０月１４日（金）に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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人事パーソン、マネジャーが知っておきたいメンタル不調者をめぐる法律と実務の基本
～採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応～
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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人事パーソン、マネジャーが知っておきたいメンタル不調者をめぐる法律と実務の基本
～採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応～
＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22485
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
[日 時]
2022年１０月１４日（金） 午後２時～５時
■概要（狙い）
メンタル不調を抱える従業員が頻出しており、人事パーソンや現場を預かるマネジャーはその対応に追われています。その多くは私傷病によるものですが、労災補償を請求されることも増えており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。このような状況の中、メンタルヘルスに影響を及ぼすハラスメントや過重労働などの対策として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」や労働安全衛生法の見直しが行われています。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と人事パーソンやマネジャーが知っておくべき労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。
■効果 到達目標
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
［重点講義内容］
１．メンタル不調者の現状
（１）メンタル不調者の現状 （２）労災申請・認定の状況 （３）メンタルヘルスの用語の整理
２．メンタルヘルスと採用の可否
（１）メンタル不調者の病歴詐称への対応 （２）試用期間中における休職規定適用の要否
３．メンタル不調者への休職命令
（１）私傷病休職の概念 （２）休職命令の合理性 （３）医師の受診命令の可否
（４）休職命令・受診命令に従わない者への対応 （５）企業秩序を乱すメンタル不調者への対応
４．休職中の者に対する留意点
（１）休職者の賃金の取り扱い （２）休職者の病状報告義務 （３）休職者の療養専念義務
５．休職者の職場復帰に関する対応
（１）治癒の判断権者 （２）治癒の定義と判断基準 （３）主治医の診断書とその確認すべき点
（４）産業医の意見とその確認すべき点 （５）主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
６．復職後の留意点
（１）復職可否の判断 （２）復職後の配置 （３）使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
７．復職後再発した場合の取り扱い
（１）復職後の再発と再休職命令 （２）休職と復職を繰り返す者への対応
８．メンタル不調者の退職・解雇
（１）休職期間満了による退職 （２）メンタル不調者の解雇 （３）メンタル不調者の雇止め
（４）メンタル不調者に対する退職勧奨 （５）家族から退職願が提出された場合の対応
９．メンタル不調者と労災認定
（１）業務災害の認定基準 （２）過労自殺と業務災害 （３）パワハラと業務災害
１０．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
（１）安全配慮義務 （２）ストレスチェック制度 （３）医師による面接指導
（４）過労自殺による損害賠償責任
１１．メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
（１）休職命令要件の整備 （２）受診命令の根拠 （３）主治医との面談
（４）休職期間の通算規定
１２．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22485
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
[日 時]
2022年１０月１４日（金） 午後２時～５時
■概要（狙い）
メンタル不調を抱える従業員が頻出しており、人事パーソンや現場を預かるマネジャーはその対応に追われています。その多くは私傷病によるものですが、労災補償を請求されることも増えており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。このような状況の中、メンタルヘルスに影響を及ぼすハラスメントや過重労働などの対策として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」や労働安全衛生法の見直しが行われています。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と人事パーソンやマネジャーが知っておくべき労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。
■効果 到達目標
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
［重点講義内容］
１．メンタル不調者の現状
（１）メンタル不調者の現状 （２）労災申請・認定の状況 （３）メンタルヘルスの用語の整理
２．メンタルヘルスと採用の可否
（１）メンタル不調者の病歴詐称への対応 （２）試用期間中における休職規定適用の要否
３．メンタル不調者への休職命令
（１）私傷病休職の概念 （２）休職命令の合理性 （３）医師の受診命令の可否
（４）休職命令・受診命令に従わない者への対応 （５）企業秩序を乱すメンタル不調者への対応
４．休職中の者に対する留意点
（１）休職者の賃金の取り扱い （２）休職者の病状報告義務 （３）休職者の療養専念義務
５．休職者の職場復帰に関する対応
（１）治癒の判断権者 （２）治癒の定義と判断基準 （３）主治医の診断書とその確認すべき点
（４）産業医の意見とその確認すべき点 （５）主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
６．復職後の留意点
（１）復職可否の判断 （２）復職後の配置 （３）使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
７．復職後再発した場合の取り扱い
（１）復職後の再発と再休職命令 （２）休職と復職を繰り返す者への対応
８．メンタル不調者の退職・解雇
（１）休職期間満了による退職 （２）メンタル不調者の解雇 （３）メンタル不調者の雇止め
（４）メンタル不調者に対する退職勧奨 （５）家族から退職願が提出された場合の対応
９．メンタル不調者と労災認定
（１）業務災害の認定基準 （２）過労自殺と業務災害 （３）パワハラと業務災害
１０．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
（１）安全配慮義務 （２）ストレスチェック制度 （３）医師による面接指導
（４）過労自殺による損害賠償責任
１１．メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
（１）休職命令要件の整備 （２）受診命令の根拠 （３）主治医との面談
（４）休職期間の通算規定
１２．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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