トルコ・シリア地震発生100日：人道支援を要する子ども、両国で620万人【プレスリリース】

ユニセフ、子ども優先の復興と追加資金を訴える

ハマにある避難所で、おもちゃや洋服のユニセフの支援物資を受け取る5歳のアブルドゥルハディちゃんとシャムちゃん。(シリア、2023年3月撮影) © UNICEF_UN0804964_Hazori

【2023年5月17日　ニューヨーク／アンマン（ヨルダン）／アンカラ（トルコ）／ダマスカス（シリア）／ジュネーブ】

トルコとシリアにおける近年では最大の地震の発生から100日が経ちました。トルコでは250万人、シリアでは370万人の子どもが依然人道支援を必要としています。生活の再建にあたり、何百万人もの子どもとその家族が、困難に直面しています。

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2023年2月6日に発生した2つの壊滅的な地震と、それに続く無数の余震により、多くの家族が危機的状況に追いやられました。子どもたちは住む家を失い、安全な水や教育、医療などの必要不可欠なサービスを受けることができず、脆弱な立場にいる子どもたちの保護に対するリスクも高まっています。

ハタイの一時避難施設にあるユニセフの子どもにやさしい空間で絵を描く男の子たち。(トルコ、2023年5月11日撮影) © UNICEF_UN0841975_Kiliç

巨大地震から数週間後に現地を訪れたユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、「地震発生後、両国の子どもたちは想像を絶する喪失と悲しみを経験しました。地震は、多くの家族がすでに非常に脆弱な状態にあった地域を襲いました。子どもたちは家族や愛する人を失い、家、学校、地域社会が壊滅し、生活全体が崩壊するのを目の当たりにしました」と述べています。

今回の地震以前から、被災した地域では多くの家庭が苦境に立たされていました。トルコの被災地では、子どもたちの貧困率がすでに高く、貧困ライン以下で生活している世帯の割合は、全国が約32％であるのに対し、被災地ではおよそ40％に上っていました。現金給付や教育機会の確保など、国内外の持続的な支援がなければ、この数字は50％以上になる可能性が予見されています。

現在、被災地で暮らす脆弱な立場にいる子どもたちは、暴力、強制結婚や強制労働、中途退学などの脅威にさらされています。35万人以上の難民・移民の子どもたちを含め、400万人近い就学中の子どもの教育が中断されました。トルコでは近年、こうしたリスクは軽減していましたが、地震の影響により、その成果が後退する可能性があります。

シリアでは、12年間続いている紛争により、あらゆるインフラや公共サービスに影響が出ており、子どもたちはすでに苦境に立たされていました。2月の大地震はこれをさらに悪化させ、学校、ヘルスケア、その他の必要不可欠なインフラにさらなる被害をもたらしています。上下水道インフラへの深刻な被害により、650万人がコレラを含む水系感染症の高いリスクにさらされています。

北西部のイドリブにあるユニセフが支援する公式の学校で、授業を受ける子どもたち。続く紛争や地震の影響で避難した子どもたちに、教育や心理社会的支援を提供している。(シリア、2023年4月1日撮影) © UNICEF_UN0827964_Fricker

推定5万1,000人の5歳未満児が中度もしくは重度の急性栄養不良に苦しんでいるとされ、7万6,000人の妊娠中および授乳中の女性が急性栄養不良の治療を必要としています。

推定190万人の子どもたちの教育が中断され、多くの学校がいまだに避難所として使用されています。この100日間を通して、子どもたちの多くは信じられないほど困難な状況で生活し続けており、いつ避難所を移動しなければならないのかわからないという不安も重なり、ストレスは高まっています。

 

ラッセル事務局長は、「復興への道のりは長く、家族には私たちの継続的な支援が必要です。食料品やエネルギー価格の高騰、生活手段の消失やサービスへのアクセスの喪失など、この災害の長期的な影響は、何十万人もの子どもたちをより深刻な貧困状態に追い込むことになるでしょう。緊急および長期的な復興計画の一環として、これらの子どもたちや家族への経済的支援と必要不可欠なサービスの提供が最優先にされない限り、子どもたちは搾取や虐待の危険にさらされ続けることになります」とも述べています。

ユニセフは国際社会に対し、子どもに焦点を当てた早期復興を優先し、資金を配分するにあたり子どもたちのニーズが満たされるようにすることを求めています。最も疎外された人々のために、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」――震災前より良く、よりレジリエンスを持った、より包摂的なシステムを再建することに重点を置いて、復興活動に投資する必要があります。

カフラマンマラシュにある避難所で、飲み水を受け取った男の子たち。(トルコ、2023年3月撮影) © UNICEF_UN0806114_Karacan

ユニセフは地震発生以来、被災コミュニティに対する命を守る緊急支援の規模を拡大し、災害の影響を把握し、損傷したインフラの復旧や基本的なサービスの回復を支えるために、精力的に活動してきました。しかし、現在も進行している危機に対処するためには、さらなる支援が必要です。

子どもの権利を守りさらなる困窮を防ぐために、ユニセフは、家庭への経済的支援、質の高い教育や心理社会的支援の提供など、重要分野への継続的な投資を強く求めています。これらの投資は、家族が貧困から抜け出し、児童婚や児童労働といった負の影響を防止するのに役立ちます。

保健、栄養、水・衛生の支援活動への継続的な資金投入は、子どもたちの健康とウェルビーイングを確保し、疾病発生のリスクを低減するために不可欠です。

ラタキアの避難所にあるユニセフが支援するバスルームで、シャワーを浴びることができ喜ぶ9歳のフダさん。(シリア、2023年3月撮影) © UNICEF_UN0836318_Haddad

ユニセフは、今回の地震への即時対応計画の中で300万人近くのシリアの子どもたちの命を守る支援を届けるため、1億7,270万米ドルが必要であると国際社会に要請しています。現在までに7,810万米ドルが寄せられていますが、栄養、保健、教育分野への資金が大幅に不足しているのが現状です。

トルコでは、子どもたちに必要なサービスを提供するためにユニセフが要請している1億9,600万米ドルのうち、まだ8,540万米ドル以上が不足しています。すべての分野でニーズがある一方で、人道的現金給付支援は最も深刻な資金不足に陥っています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。

(www.unicef.or.jp)