相次ぐ自然災害を受け、企業防災の「見直し」が急務に。「オフィス防災EXPO」など全10展・250社「第26回総務・人事・経理Week」 9月16日(水)〜18日(金) 東京ビッグサイトで開催

バックオフィスのAI活用に特化した新設展「バックオフィスAIエージェント EXPO」も登場

RX Japan合同会社

2026年9月1日 10時00分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年9月16日（水）〜18日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて「第26回総務・人事・経理Week【東京｜9月】」を開催します。本展は、総務、人事、経理、法務、オフィス防災、福利厚生、健康経営、働き方改革など、バックオフィスの幅広い領域を網羅する10の専門展示会で構成され、出展250社、セミナー・交流イベント全90講演を予定しています。今回、新たに「バックオフィスAIエージェント EXPO」が加わり、前回までの9展から10展へと拡大しました。

また、本日9月1日は「防災の日」。今年7月に再び熊本を襲った大地震、そして毎年のように列島を襲う記録的豪雨など、大きな自然災害はもはや他人事ではありません。2026年は「首都直下地震の被害想定」の見直しも公表され、都心南部直下地震で最大約83兆円規模の経済被害が想定されるなど*¹、改めて警鐘が鳴らされています。こうした災害への企業の備えが「BCP（事業継続計画）」、いわば“会社の防災マニュアル”です。帝国データバンクの2026年調査では、策定率は過去最高の21.4%となった一方、未策定の企業は依然4割に上り*²、「企業の約半分は、災害時に誰が何をするか決まっていない」のが実態です。備蓄品の期限切れ経験がある企業68.8%*³、働き方の変化に合わせた見直しが「十分ではない」企業49.5%*⁴など、「作って終わり」「備えて終わり」も浮き彫りになっています。

リモートワークの定着で社員の所在が分散し、安否確認や初動対応のあり方も変わる中、企業の防災は、改めて「見直し」が求められている状況です。そうした機運がさらに高まる防災月間に開催される本展には、オフィス防災をはじめ、制度対応、バックオフィスDXまで、企業の実務課題に応える製品・サービス・ノウハウも一堂に集まります。

*¹出典：政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう！起こりうる被害、そして被害を抑えるためにできることは？」（2026年） *²出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2026年） *³出典：「日本パープル企業の防災備蓄品管理に関する実態調査」（2026年） *⁴出典：トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」

1. 企業の「備え」を見直す、BCP・備蓄・安否確認の最前線「オフィス防災 EXPO」

企業防災の見直しが急務となる中、総務・防災・危機管理担当者にとって、BCP対策、災害備蓄品の整理、安否確認の整備は喫緊の課題となっています。「オフィス防災 EXPO」では、災害対策製品・備蓄品から、備蓄管理や安否確認をデジタル化する防災DXまで、企業の「備え」を運用レベルで支える最新ソリューションが集結します。「備蓄はあるが管理できていない」「BCPが実態を伴っていない」といった現場の実務課題に、直接担当者へ相談しながら比較検討できる場です。

※出展製品例などは右記リリースからご確認ください。「企業の備えは万全か？首都直下地震や豪雨災害に備える、最新ソリューションが集結ー『オフィス防災EXPO』 9月16日(水)～18日(金)に開催」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002139.000026157.html

2. 【新設】「バックオフィスAIエージェント EXPO」初登場。AI活用が実務段階へ

バックオフィス領域では、定型業務や情報収集などを生成AIに担わせる取り組みが広がりつつある一方、導入に着手できていない企業も少なくありません。さらに先行する企業では、自律的に業務をこなす「AIエージェント」に業務を任せる事例も現れ始めています。導入フェーズが企業によって大きく分かれる今だからこそ、「自社は何から始めるべきか」「どのソリューションが実務に合うのか」を比較・検討できる場が求められています。こうした状況を受け、本展では総務・人事・経理・法務の実務に特化したAI活用の最前線を紹介する場として、「バックオフィスAIエージェント EXPO」を新設しました。会場では、各領域の定型業務を担うAIエージェントや、部門横断の業務自動化ソリューションが出展。これから導入を検討する企業から、次のステップを探る企業まで、情報収集から比較検討まで一気通貫で行える、本展ならではの注目エリアです。

3. 全90講演のセミナー・交流イベントを同時開催

会場では、全90講演のセミナー・交流イベントを同時開催します（無料・事前申込制）。首都直下地震を見据えたオフィス防災・BCP実践のほか、AI時代の人と組織のあり方、人的資本経営、キャリア自律、戦略総務、最新の税制・制度改正への実務対応、ワークプレイス改革など、いま企業が直面しているテーマを、業界第一人者や実務の専門家が多角的に解説します。単なる情報提供ではなく実務対応ポイントまで踏み込む構成で、学びをそのまま現場へ持ち帰れる内容です。※講師・プログラムの詳細は公式Webにて随時公開予定です。

4. バックオフィス部門の課題を、10の専門展で横断的に比較・検討できる3日間

防災をはじめ、バックオフィスが直面する課題は、総務・人事・経理それぞれの部門だけで完結するものではありません。社員の安全と働き方を守る人事、事業継続と財務基盤を支える経理、組織運営の要となる総務。部門を横断した検討と、複数のソリューションを比較したうえでの判断が欠かせません。本展は、採用・育成から福利厚生、健康経営、働く場づくり、経理・法務の高度化、業務DX、危機管理まで、10の専門展で企業課題を横断的に比較・検討できるのが特長です。総務、人事、経理、法務、DX推進、情報システム、経営企画、経営層まで、バックオフィスに関わるすべての方々にとって、自社の課題を整理し、解決策の選択肢に直接触れられる3日間を提供します。

■取材のご案内（事前申込制）

◆ご取材のお申し込みはこちら>> https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp/press.html

――― お気軽にご相談ください ―――

・ご希望に応じて、事前に取材対象やテーマのご相談も承ります。

・会期前日（9/15）の取材についても、事務局側でスケジュール調整が可能な場合がございます。

・会期当日のお問い合わせについても、可能な限り取材をお受けいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

本展では、以下のような取材が可能です。

・自然災害を受けた際の、企業の防災・BCP対策の最前線

・備蓄品管理・安否確認のデジタル化など、「防災DX」の取材

・リモートワーク時代の安否確認・初動対応など、働き方の変化と防災の関係

・新設「バックオフィスAIエージェント EXPO」など、AIがバックオフィスを変える現場の取材

・人的資本経営、制度対応、働き方改革など、注目テーマのセミナー取材

・総務・人事・経理・防災担当者など、来場者のリアルな課題の声の取材

・残業45時間ルールなど、制度変化に伴う業界関係者のリアルな声の取材

・主催者インタビュー、出展社ブース取材、会場風景の撮影など

防災の日に改めて企業の「備え」が問われる中、本展は「いま企業がどのようなリスクや課題に向き合い、どのような解決策を求めているのか」を可視化できる場です。危機管理にとどまらず、AI活用、人的資本経営、制度対応、働き方改革まで、総務・人事・経理・法務など幅広い実務層が集う本展だからこそ、日本企業のバックオフィス改革の現在地を、リアルな声とともに取材いただけます。