freee、青色申告「75万円控除」法改正に関する意識調査の結果を公開

～ 制度を知る人は約7割も、詳細まで理解しているのは約4人に1人。「手続きの複雑さ・ミスへの不安」が最大の壁に ～

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2026年分の確定申告を予定している個人事業主および副業を行っている会社員2,000名を対象に、「青色申告75万円控除の法改正に関する意識調査」の結果を公開しました。

今回の法改正により、一定の要件を満たすことで青色申告特別控除額が最大75万円に引き上げられます。こうした背景を踏まえ、freeeは、制度の認知状況や適用意向に加え、要件を満たすうえでのハードルや求められるサポートを調査しました。その結果、制度の存在は広く知られている一方で、自分が対象になるのか、何をすべきかがわからず、足踏みしている実態が明らかになりました。

■75万円控除とは

今回の法改正により、青色申告特別控除の控除額は、一定の要件を満たすことで、現行の最大65万円から最大75万円に引き上げられます。所得から差し引ける金額が10万円増えるため、課税対象となる所得をより小さくでき、税負担の軽減につながります。

【調査結果サマリー】

• 「75万円控除」の認知度は約7割に達するも、詳細な要件理解は25.9%にとどまる。対象者の64.7%が「適用できるか」に迷いや不安を抱えている。

• 6割以上が制度への適用に前向きな一方、最大の障壁は「手続きの複雑さ・ミスへの不安」（866件）。

• 制度を「全く知らなかった」割合は、会社員（副業あり）の26.4%に対し、個人事業主・フリーランスでは40.6%。働き方によって認知に差が見られる。

＜調査概要＞
調査期間：2026年9月14日～2026年9月16日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：2026年分の確定申告を予定している個人事業主・フリーランス・副業会社員（全国）
回答者数：2026年分の確定申告を青色および白色で予定していると回答した個人事業主および副業を行っている会社員の計2,000名（会社員［副業あり］：1,064名、個人事業主・フリーランス：936名）
※本調査結果は小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

■「75万円控除」の認知度は約7割。ただし、要件まで詳細に理解している人は約4人に1人

75万円控除の認知状況を尋ねたところ、「制度は知っているが、要件の詳細はわからない」が41.1%、「要件を含め詳細に理解している」が25.9%で、合計すると約67%が制度を認知していました。一方で、「全く知らなかった」も33.1%にのぼりました。

また、自分が75万円控除の対象になると思うかを尋ねたところ、「対象になるかわからない」（35.0%）と「おそらく対象だが適用に不安がある」（29.7%）を合わせて64.7%が、対象かどうかに迷いや不安を抱えていることがわかりました。「確実に対象になる」は20.2%にとどまっています。

制度のニュース自体は届いているものの、自分の事業にどう当てはまるのかという「正解」がわからず、情報収集の段階で立ち止まっている人が多いと考えられます。

■適用意向は6割超。一方で、ハードル第1位は「手続きの複雑さ・ミスへの不安」

75万円控除の適用を目指すかを尋ねたところ、「できれば目指したい」（45.5%）と「絶対に対応する」（16.6%）を合わせた前向き層は62.1%にのぼりました。一方で、過半数は具体的な手順を把握できていないこともわかりました。

要件を満たすうえでのハードルや不安（複数回答）を尋ねたところ、「手続きの複雑さ・ミスへの不安」（866件）が最も多く、次いで「法改正の理解」（646件）、「電子帳簿保存などのシステム対応」（544件）、「法改正への対応方法の検討」（505件）となりました。

控除額が増えるメリットは感じつつも、システムそのものよりも、「間違えずに進められるか」「そもそも何をすればよいかわからない」という不安が大きな壁となっている実態が浮き彫りとなりました。

■本来の主対象である個人事業主ほど、認知が低い「逆転現象」

働き方別に比較すると、「要件を含め詳細に理解している」は会社員（副業あり）の33.0%に対し、個人事業主・フリーランスは17.7%にとどまりました。また、「全く知らなかった」は会社員の26.4%に対し、個人事業主・フリーランスは40.6%と、14.2ポイント上回る結果となりました。

本来、青色申告特別控除の主な対象である個人事業主に、情報が十分に届いていない実態が浮き彫りとなりました。

■インボイス制度に対応済みの層は、75万円控除の適用意向が全体を大きく上回る

適格請求書発行事業者として登録・対応済みの483名・今後対応する予定の621名・「現在のところ対応する予定はない」と回答した896名のインボイス制度への対応状況別に比較すると、登録・対応済み層では、75万円控除について「絶対に適用を目指している」「できれば適用を目指したい」の合計は73.7%と、全体（62.1%）を11.6ポイント上回りました。インボイス制度への対応を通じて経理のデジタル化などに取り組んだ層ほど、新たな制度にも前向きに向き合っている可能性があります。

■「自動判定」「安心感」「低コスト」が行動を後押しする

欲しいサポート・情報源（複数回答）を尋ねたところ、「会計ソフト内での自動要件判定・アラート」（798件）が最多となり、「やさしい解説コンテンツ」（737件）、「実例集・コミュニティ」（627件）、「チャットで質問できる窓口」（619件）が続きました。

また、対応を後押しする条件（複数回答）は、「追加コストがかからない・安い」（757件）が最も多く、「節税額のシミュレーション」と「自動で設定・要件判定してくれる」（いずれも671件）、「ペナルティがないという安心感」（619件）が続きました。

■freeeの取り組み：法改正への対応をスムーズにし、スモールビジネスを支援

本調査から、75万円控除という魅力的な制度改正がある一方で、「正確な理解の不足」と「手続きへの不安」から、多くの個人事業主や副業者が一歩を踏み出せずにいることが明らかになりました。

freeeでは、今回の法改正に対応した機能の提供を開始するとともに、ユーザーの「わからない」を放置しないコンテンツ・プロダクト提供をしてまいります。今後も、システムの利便性と、人やコミュニティによる安心感の両面から、スモールビジネスの方の挑戦を後押ししてまいります。

■freee株式会社　会社概要

会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。