【初開催】既存事業を基盤に"第二創業"へ挑む企業を支援する「第1回新規事業 WEEK【大阪】」 11月18日(水)〜20日(金)

大阪で企業の新規事業参入や“第二創業”が加速する中、ビジネスの「立ち上げ」から「成長」までを一気通貫で支援する総合展がインテックス大阪に集結

RX Japan合同会社

2026年10月16日 14時00分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年11月18日（水）から20日（金）の3日間、インテックス大阪にて「第1回新規事業 WEEK【大阪】」を開催します。本展は、「新規事業支援 EXPO」「M&A・事業提携 EXPO」「フランチャイズ EXPO」の3つの専門展で構成される、ビジネスの「立ち上げ」から「成長」までを一気通貫で支援する総合展示会です。

公式ホームページはこちら>> https://www.mgmt-expo.jp/osaka/ja-jp.html

日本の国内市場が縮小し、人手不足が深刻化する中、既存事業で一定の売上基盤を持つ中小企業において、次なる収益の柱を生み出す「第二創業」への注目が急激に高まっています。とりわけ大阪は、新設法人が過去最多を記録*¹するなど、既存企業の事業多角化や新たなビジネス創出の機運がかつてなく高まっている地域です。そうした背景から開催される本展は、コンセプトを「新規事業の立ち上げ・成長」に特化し、ゼロから自社で新規事業を作るだけでなく、「買う（M&A）」「組む（事業提携）」「活用する（フランチャイズ）」といった多様な選択肢を、一気通貫で比較検討できる総合展としてリニューアル開催されます。ターゲットとなる経営者やメガFC候補企業、新規事業責任者に向けて、企業が「稼ぐ力」を強化し、持続的な成長を実現するための具体策を提示します。会場では、幅広い選択肢について情報を収集・比較できるほか、出展企業への直接相談や具体的な商談も行える3日間となります。

*¹ 出典：帝国データバンク『近畿地区・2025年「新設法人」動向調査』（2026年5月28日発表）

▪️初開催の背景

日本企業では、事業ポートフォリオ再構築や非連続成長を狙う動きが加速しています。内閣府の日本経済レポート（2026年2月）*²では、M&Aが企業の生産性を有意に押し上げる効果が確認され、非連続成長の有効手段として事業再編の政策的意義が整理されています。こうした潮流のなか、本展は新規事業の「立ち上げ」から「成長」までの課題—事業化設計、パートナー連携、資本・人材の最適配分など—のソリューションが集結、具体的な比較検討と商談で経営者の課題を解決する場として開催いたします。

*² 出典：内閣府「2025年度日本経済レポート」（2026年2月10日）

1. 既存事業からの脱却を目指す「第二創業」と人手不足解消の最前線

本展の大きなテーマの一つが、既存事業を持つ中小企業による「第二創業」の支援です。先代から事業を引き継いだ経営者などが、既存の枠組みを超えて新しい事業領域へ進出するためのコンサルティングやソリューションが多数出展します。また、新規事業を進める上で最大の壁となる「人手不足」に対しても、人的リソースを抑えながら成長を実現するためのDX支援やAIツールが展示されます。

＜構成展一覧＞
新規事業支援 EXPO／M&A・事業提携 EXPO／フランチャイズ EXPO

2. M&Aの専門展として初開催。「ゼロから作る」だけではない成長戦略

国内のM&A市場は年々拡大を続けており、もはや大企業だけのものではありません。後継者不在に悩む企業の「事業承継」という日本社会・経済の課題解決の手段としてだけでなく、事業を「買う」「組む」ことで時間を買い、新規事業をスピーディーに立ち上げる成長戦略としてM&Aが注目されています。本展内の「M&A・事業提携 EXPO」は、M&Aの専門展として初開催いたします。複数の仲介会社や案件情報に一度に接点を持つことができ、自社に最適なパートナーを効率的に比較・検討することが可能です。

3. 有名ブランドを活用して自社の売り上げを上げる。「フランチャイズ」による事業多角化

新規事業の選択肢として、すでに確立されたビジネスモデルや知名度を持つブランドに加盟する「フランチャイズ」活用も有効な手段です。本展には、全国展開し一般生活者にも広く知られる著名ブランドが多数出展。本部のノウハウを活用することで、立ち上げのリスクを抑え、早期に収益化を図ることが可能です。

**【注目の出展企業（一部抜粋）】*³**

■ 【大企業のアセット活用】「走るデパ地下」阪急のスイーツ移動販売FC
株式会社阪急阪神百貨店

地域の買い物課題解決に向け、阪急百貨店で人気のスイーツを移動販売車で提供する「走るデパ地下」が加盟店を募集。圧倒的なブランド力と百貨店品質の商材を活かし、日常に「ときめき」を届ける新しい移動販売ビジネスをご提案します。

■ 【テレビ局のノウハウ活用】メディア・アクセラレーター「Edge」
東海テレビ放送株式会社

テレビ番組制作で培われた「伝わる」技術を活かした新規事業創出支援サービス。動画コンテンツによる知識習得とプロによる月1回の壁打ちを通じて、6か月間で新規事業を生み出し、育て、広げるまでを一気通貫で伴走支援します。

■ 【0→1特化】採用不要で新規事業が進む「レンタル新規事業室」
株式会社 CINCA

新規事業の0→1に特化したスタートアップスタジオ。アイデア創出から顧客検証、立ち上げまで一気通貫で実務を支援する「レンタル新規事業室」や、社内起業家を育成する「ゼロイチ研修」など、自社の課題に合わせた推進体制の構築をサポートします。

■ 【社会課題解決】eスポーツや農業を掛け合わせた「障がい福祉FC」
株式会社 ONELIFE

保護犬猫、eスポーツ、農業などと障がい福祉を掛け合わせた、選べる5つのフランチャイズ事業を展開。市区町村別の需給データに基づく立地選定から、人員配置、集客、運営代行まで、福祉分野未経験からでも参入できる手厚い本部サポートを提供します。

*³ 掲載している出展製品の情報（画像・紹介文等）は、公式出展社・製品検索サイトにおける各出展社の10月13日時点の登録情報に基づいております。

【注目のセミナー（一部抜粋）】

【大手百貨店×異業態の新規事業】
戦略的「生煮え構想」が人を動かす！～老舗百貨店の新規事業への挑戦～

11月18日（水）｜10:30 ～11:20
エイチ・ツー・オーリテイリング（株）事業開発グループまち元気創造推進部部長／
エイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ（株）代表取締役社長
杉本良平氏

阪急阪神百貨店グループによる「千里中央公園」の再生事業を題材に、社内外を巻き込んで新規事業を動かす実践手法を明かします。新規事業に完璧な企画は不要。重要なのは100%を目指さず、あえて「生煮えのアイデア」を社内外へぶつけていくことにあります。余白を持って対話を重ねることで、経営陣を単なる承認者から「当事者」へ、企業を単なる取引先から「パートナー」へと変容させるプロセスを解説します。H2Oグループが挑む「まち元気創造ビジネス」のリアルな体験談を通じ、共創によってイノベーションを加速させるヒントを提示します。

【地方創生×新規事業】
地方の中小企業×新規事業開発～顧客ニーズ・課題発掘の重要性～

11月20日（金）｜12:30 ～13:20
（株）アルファドライブグループ執行役員兼地域共創事業部長／
アルファドライブ地域経済研究所
宇都宮竜司氏

人口減少、後継者不足、市場縮小──地方の中小企業を取り巻く環境は厳しさを増し、新規事業開発は成長戦略ではなく「生存戦略」となりつつあります。しかし、多くの新規事業が立ち上がらずに終わる最大の要因は「顧客不在」。優れた技術や経営資源があっても、真の顧客ニーズを掴めなければ事業は成立しません。本講演では、累計300社以上の大企業向けの支援、全国30以上の都道府県における数百社に対する中小企業の新規事業支援の実績を持つアルファドライブ社において、地方企業の支援を専門とする執行役員宇都宮氏が地方中小企業だからこそ持つ地域資源・顧客接点を活かした顧客と課題の発見の具体的手法を、具体的なノウハウと事例を交えて解説します。