朝日新聞が国際文化会館ジャーナリズム大賞、特別賞をW受賞

世界秩序の行方を考える連載と、日米安保密約の公文書報道が評価

株式会社朝日新聞社

連載「帝国の幻影~壊れゆく世界秩序」

https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=914&page=4

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:角田克)は、日本と世界の関わりについて優れた報道やコラムを表彰する「第3回国際文化会館ジャーナリズム大賞」の大賞と、独創的な手法、執筆者の体験に基づく報道活動などに贈られる特別賞を受賞しました。大賞に連載「帝国の幻影~壊れゆく世界秩序」が、特別賞に「日米安保密約に関する公文書報道」が、それぞれ選ばれました。公益財団法人「国際文化会館」が6月24日に発表しました。

 大賞を受賞した連載「帝国の幻影~壊れゆく世界秩序」は、2025年5月から始まりました。主権の平等、領土の不可侵、武力による現状変更の否定という原則に支えられてきた「戦後の世界秩序」が、大国の手によってきしみを強めている――、そんな危機感から取材班は世界各地の現場をルポし、識者へのインタビューを重ねてきました。帝国の幻影にとらわれたかのようなこの世界で何が起き、これからの世界秩序はどうなっていくのか。世界の行方と日本の針路を考えた連載です。

 同賞は「日本と世界の関わり」という観点から、日本の現代政治・経済・社会等の重要課題について、優れた検証、調査をした報道や、世界の中における日本の課題や挑戦に光を当て、感動と勇気を与えた報道と作品に贈られます。林香里選考委員長(東京大学大学院情報学環教授 東京大学理事・副学長/日本メディア学会会長)は「世界秩序の変容と地域社会の変貌を描き出し、現代社会の相互連関を見事に照射しました」とコメントしています。

■国際報道部次長 伊東和貴(いとう かずたか)

 世界は大国が力をふりかざし、自らの勢力圏を決める帝国主義的な時代に戻ろうとしているのか――。これが全6編にわたる本企画を貫く問題意識です。

ロシア帝国の幻影を追い求めるかのようにウクライナを侵攻したプーチン大統領と、米大統領に返り咲く前から帝国主義的な言動を強めていたトランプ氏に不気味なほどの類似点があることに着目し、本企画は動き出しました。

 2025年春の連載開始後、戦後秩序を構築してきたはずの米国がベネズエラとイランを攻撃するなど、私たちの想定をはるかに上回る勢いで秩序の崩壊が進みました。各地からの現場ルポ、国内外の専門家インタビュー、さらに見応えあるインフォグラフィックも本企画のみどころです。世界の行方と日本が取るべき道について、これからも報道を続けていきます。

■特別賞に関する連載「首相・岸信介の密約」のページ:

https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=3125

 ジャーナリズムの多様なアプローチと価値を評価する特別賞を受賞した日米安保密約に関する公文書報道は、政治部の藤田直央専任記者によるものです。2025年8月3日朝刊1面「安保密約 岸首相が主導」や9月のネット連載「首相・岸信介の密約」で、1960年代の日米安保条約改定時からあった朝鮮半島有事対応をめぐる密約を生んだ交渉に迫りました。インタビューや解説記事も交え、今の日米両政府の対応にもつながる問題点を指摘しました。

■政治部専任記者 藤田直央(ふじた なおたか)

 様々な方々のご協力を得て、日本の外交や安全保障に関する公文書報道を続けています。日米安保体制については、様々な密約に関する記録が民主党政権時の2010年に公開されましたが、まだまだ埋もれている文書があります。自民党政権に戻り、トランプ政権が再来する中で、日本政府が基軸とする日米関係の秘密体質は強まっており、温故知新の報道に今後も努めます。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-3545-0131
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長CEO 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月