公務員を目指す学生が、国や地域を支える仕事の意義を学ぶ衆議院議員・根本拓氏による特別授業を実施

公務員科・公務員短期受験科の学生59名が、公務員の使命と地域課題を考える

NSGグループ

NSGグループの国際ビジネス公務員大学校(福島県郡山市)は、2026年9月2日(水)、公務員科2年生45名、公務員短期受験科14名の計59名を対象に、衆議院議員の根本拓氏を講師に迎えた特別授業を実施しました。
公務員試験の合格だけを目標とするのではなく、「なぜ地域で働くのか」「地域や住民のために何ができるのか」を考え、公務員としての使命や仕事のやりがいを理解することを目的とした授業です。

■特別授業開催の背景

人口減少や社会構造の変化が進む中、地域社会の最前線に立つ公務員には、制度や知識を身につけるだけでなく、地域の課題を自ら捉え、多様な立場の人と関わりながら解決策を考える力が求められています。本校では、筆記試験や面接、集団討論などの公務員試験対策に加え、合格後に地域社会でどのような役割を果たすのかを考える職業教育を重視しています。

                      

■根本氏が語った「公務員の仕事のやりがい」

 授業では、東京大学、ハーバード大学大学院での学びや、国際弁護士、OECD(経済協力開発機構)での勤務などを経て政界に進んだ根本氏が、自身の経験を踏まえながら「人生の選択」や「地域貢献のかたち」について講演しました。国や地域が抱える課題に向き合う公務員の仕事について、「国や地域の課題に集中して取り組める」ことを魅力の一つとして説明しました。

 ■「国民・市民の生活を守る最後の砦」

根本氏は学生に対し、公務員について「国民・市民の生活を守る最後の砦」と語り、行政に携わる人材が住民の暮らしを支える重要な役割を担っていることを伝えました。公務員を目指す学生にとって、試験科目として学んできた行政や政治の知識を、実際の住民生活や地域課題と結び付けて捉える機会となりました。

 

■学生との質疑応答から生まれた学び

 学生からの質問:
「行政ができる仕事と、できない仕事の違いは何ですか?」

根本氏は、企業が経済活動を担う一方、行政は企業が活動しやすい環境を整えたり、企業だけでは十分に担うことが難しい分野を支えたりする役割があることを説明しました。身近な疑問を起点に、行政の公共的な役割を具体的に考える時間となりました。

  

■教科書の知識を「実社会の課題」と結び付ける

 公務員試験では、政治・経済・社会、行政に関する幅広い知識が求められます。しかし、知識を覚えるだけでは、将来の行政現場でどのように活用されるのかを実感しにくい面があります。今回、国政の場で地域課題に向き合う根本氏から直接話を聞くことで、学生は授業で学んだ内容が政策や地域住民の生活とどのようにつながっているのかを具体的に考えることができました。

  

■「なぜ公務員を目指すのか」を見つめ直す

 公務員採用試験の面接では、志望動機や公務員として取り組みたいことを、自分の言葉で具体的に伝えることが必要です。今回の授業は、公務員を単なる就職先として捉えるのではなく、「誰のために働くのか」「地域にどのような価値を生み出したいのか」を考え、自身の志望理由や将来像を深める機会にもなりました。

■今回の学びを今後の公務員教育へ

今後は、今回の特別授業で得た視点を、面接練習や集団討論、作文指導などに取り入れ、「なぜ公務員を目指すのか」「地域の課題に対して自分は何ができるのか」を学生一人ひとりが具体的に言語化できるよう指導していきます。また、地域や行政、企業など実社会の第一線で活躍する方々との連携を通して、教室で得た知識を社会と結び付け、自ら考え、行動できる力を育む学びを継続してまいります。

国際ビジネス公務員大学校

法人名:国際総合学園

所在地:福島県郡山市駅前1-12-2                     

 学校長:増子 卓矢 

URL:https://jo-bi.jp/

  

<NSGグループについて>

NSGグループは、教育事業と医療・福祉・介護事業を中核に、健康・スポーツや建設・不動産、食・農、商社、広告代理店、ICT、ホテル、アパレル、美容、人材サービス、エンタテイメント等の幅広い事業を展開する101法人で構成された企業グループです。それぞれの地域を「世界一豊かで幸せなまち」にすることを目指して、「人」「安心」「仕事」「魅力」をキーワードに、地域を活性化する事業の創造に民間の立場から取り組んでいます。

 

<NSGグループホームページ>
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会社概要

株式会社NSGホールディングス

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業種
教育・学習支援業
本社所在地
新潟県新潟市中央区古町通2-495  
電話番号
025-364-7011
代表者名
池田 祥護
上場
未上場
資本金
-
設立
1976年11月