ガザ:衝突激化から3週間~221校が被害受ける【プレスリリース】
ユニセフ最新情勢レポート
【2023年10月27日 エルサレム発】
新たな武力衝突が始まった10月7日から、およそ3週間。日に日に人道状況が深刻さを増すガザで人道支援活動にあたるユニセフ(国連児童基金)の現地事務所から、ガザの子どもたちと支援活動についての最新の情勢レポートが届きました(通信事情の悪化から、情報は現地時間27日現在のものです)。
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パレスチナ情勢レポート(10月27日付)
140万を超える人々が、家を失い移動を余儀なくされていると思われます。国連が設置した150カ所のシェルターに避難できているのは、そのうち約62万9,000人です。
221の学校が被害を受けており、これはガザ地区の全学校の40%以上にあたります。ガザ地区全域で62万5,000人の子どもたちが、教育を受けられなくなっています。
ユニセフは、ガザ地区のデイル・アル・バラ、カーン・ユーニス、ラファで、(備蓄していた)燃料や水処理薬品を提供し、56万人以上の子どもたちを含む推定100万人への飲料水供給設備の一時的な復旧を支援しました。またユニセフは、約16万5,000人分の医薬品や医療消耗品キット、5万5,000人分のペットボトル入り飲料水などの物資を積んだトラック13台を、ラファ検問所からガザ地区へ運び込みました。約3,000人の子どもたちや青少年に、毎日、レクリエーション活動などを含む心理社会的支援活動(メンタルヘルス支援)も行っています。
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この状況を受け、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、次のように述べています。
「あらゆる戦争で、最初に被害を受けるのは、そして最も被害を受けるのは、いつも子どもたちです」
「恐ろしいほどの勢いで、子どもたちから、命が、権利が奪われています。戦争にだってルールはあるのです。病院や学校は、攻撃の対象にされてはなりません。攻撃のために使われることもあってはなりません。国際人道法が守られなければなりません。一般市民、特に子どもたちは、守られなければならないのです。いかなる状況の中でも、最大限の努力が払われなければならないのです」
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ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード/ネットバンク/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ払いから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ガザ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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