LINE NEWS、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）へ新規参画 “誤情報に惑わされない社会“の実現目指す

FIJによるファクトチェック記事をLINE NEWS上に掲載
ユーザーへの正確な情報提供をさらに強化

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するNo.1*スマートフォン向けニュースサービス「LINE NEWS」において、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体「ファクトチェック・イニシアティブ（以下、FIJ）」の正会員として新規参画いたしましたので、お知らせいたします。
*当社調べ：スマートフォン向けニュースサービスにおける月間利用者数（7,500万人／2020年4月時点）において

LINE NEWSでは、現在800を超えるパートナーメディアからの記事提供を受け、1日8,000件以上のコンテンツをユーザーに提供しております。国内7,500万人を超える国内最大のユーザー数を抱えるニュースサービスとして正確な情報を提供するため、すべてのメディアパートナーにおける提携時の徹底したバックグラウンドチェックを行っております。

記事の掲出にあたっては、多数のユーザーが閲覧するLINEの「ニュースタブ」トップページやプッシュ配信を行うものなどについては、記事内容の妥当性や信憑性に対し編集部によるダブルチェックを行っており、また、編集部内のチェックフローとは独立して組織された校閲の専門チームにより、必要に応じて一次ソースのファクトチェックも実施しております。

また、昨今のコロナウイルス感染症の拡大などにより、ユーザーの関心・意識の高まりとともに、LINE NEWSで関連情報をキャッチし共有するユーザーの増加もみられ、ニュースサービスにおける「正しい情報」の提供の重要性はますます高まっております。

このような状況を踏まえ、LINE NEWSでは、いわゆる“フェイクニュース”やデマ情報への対策を一層強化するため、日本でファクトチェックの普及活動を行う非営利団体「FIJ」の正会員として新規参画いたしました。

FIJは、誤情報や真偽不明の情報が拡散し社会的分断への懸念が高まる中で、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけ、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていこうと、2017年6月にジャーナリストや専門家ら10人の呼びかけで発足しました。メディアパートナーによるファクトチェック記事を市民に広く周知しており、また、国内におけるファクトチェックの普及のため、国内外の動向調査や情報発信、メディアと市民の協働プロジェクト、ファクトチェックメディアへの技術的な支援など、様々な取り組みを行っています。

LINE NEWSでは、FIJによるファクトチェック記事のLINE NEWS上への掲載をはじめ、今後は、フェイクニュースやデマに対するユーザーへの注意喚起の実施、検索機能におけるファクトチェック記事の優先表示などの展開を検討してまいります。また、LINE NEWS以外の当社が提供する各種メディアにおける活用も視野に、サービス間の連携を進めてまいります。


LINE NEWSでは、今後も様々な機能提供やパートナー各社との連携を通じ、新しいコンテンツ提供の形を模索していくとともに、“誤情報に惑わされない社会“の実現を目指し、ユーザーへの正確な情報提供を強化してまいります。

 
＜LINE NEWSとは＞
スマートフォン時代の新しいニュースの形を追求する「LINE NEWS」は、2020年4月末時点で7,500万人の月間利用者数を擁し、月間PV数は165億を突破しております。また、800を超えるパートナーメディアとともに、1日8,000件以上のコンテンツをユーザー一人ひとりにパーソナライズし配信する、国内最大規模のコンテンツプラットフォームとして成長を続けております。

＜ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）とは＞
ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけ、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていくことを目的に、2017年6月にジャーナリストや専門家ら10人の呼びかけで発足した非営利団体です。日本でのファクトチェックの普及活動を行っています。

詳細はこちらをご覧ください：https://fij.info/