「宇宙政策と関連ビジネスの最新動向」と題して、内閣府／総務省／経済産業省／野村総合研究所／インターステラテクノロジズによるセミナーを2022年11月22日（火）に開催!!
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
【内閣府／総務省／経産省／NRI／IST】
宇宙政策と関連ビジネスの最新動向
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
【内閣府／総務省／経産省／NRI／IST】
宇宙政策と関連ビジネスの最新動向
＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22583
[講 師]
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐 馬場 由之 氏
総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課 専門職 菅野 剛 氏
経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課
宇宙産業室 室長補佐（総括） 小原 夏美 氏
（株）野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部
シニアコンサルタント 伊藤 伸之輔 氏
インターステラテクノロジズ（株） ビジネスディベロップメント部長
熱田 圭史 氏
[日 時]２０２２年１１月２２日（火） 午後１時～５時
[会 場]紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞宇宙政策の重点事項について
馬場 由之 氏【13：00～13：40】
2020年に決定された宇宙基本計画の着実な実行に向けて、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」が5月に決定された。ロケット打上げ能力の強化、小型衛星コンステレーションの構築、アルテミス計画、火星衛星探査計画（MMX）など、最新の宇宙政策の重点事項である施策について紹介する。
１．宇宙政策
２．ロケット打上げ能力の強化
３．小型衛星コンステレーション
４．宇宙探査
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞宇宙通信の国際動向と日本の戦略
菅野 剛 氏【13：50～14：30】
本年5月に今後の宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項が制定され、取り組むべきポイントとして、「我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化」を制定し、特に取り組むべき事項として、「宇宙安全保障の確保」、「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」、「宇宙科学・探査による新たな知の創造」及び「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」と位置づけております。
総務省においては、本重点事項に基づき、衛星量子暗号技術の研究開発、宇宙天気予報の高度化、準天頂システムなどの宇宙利用拡大などを推進しており、これらの施策を中心に御紹介いたします。
１．最近のトレンド
２．我が国の宇宙政策
３．総務省の取組状況
４．スペースＩＣＴ推進フォーラム
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞経済産業省の宇宙産業政策について
小原 夏美 氏【14：40～15：20】
世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向にあり、2040 年までに約100兆円規模になると予測されています。宇宙産業は、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にあり、日本においても新たなプレイヤーが宇宙分野に積極的に参入すると同時に、国際的な競争も激しさを増しています。
経済産業省では、小型衛星コンステレーション構築能力の確保や、衛星データ利活用の促進など、我が国の宇宙産業の国際競争力に向けた取組みを進めています。今回は宇宙産業政策に関する取組と今後の方向性について紹介します。
１．宇宙産業の動向
２．経済産業省の取組の概観
３．小型衛星コンステレーション関連施策
４．衛星データ利用促進施策
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の可能性と事業機会
伊藤 伸之輔 氏【15：30～16：10】
宇宙ビジネス市場規模の拡大に伴って、宇宙港（スペースポート）や宇宙ビジネス関連企業のための施設の開発・運用、また、これらの産業集積を起点にした人材育成や観光振興など、成長する宇宙ビジネス市場を「まちづくり」に活用しようとする動きが加速しています。
宇宙ビジネス市場の全体像やまちづくりの事例を概観したうえで、宇宙港の整備や周辺開発等、宇宙ビジネスを核とした「まちづくり」に関する事業機会について検討するとともに、そこに潜む課題や解決の方向性についてご紹介いたします。
１．宇宙ビジネス市場の発展と全体像
２．宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事例
３．宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事業機会
４．まちづくり」における課題と解決の方向性
５．質疑応答／名刺交換
＜５＞民間企業による小型ロケット開発の取組と展望
熱田 圭史 氏【16：20～17：00】
世界の宇宙産業の市場規模は2020年の40兆円から2040年には約100兆円に成長することが見込まれています。日本の産業構造はこれまで自動車を中心として発展してきましたが、電気自動車化による部品点数の減少に伴いサプライヤーの維持が急務となっています。
宇宙産業はこれを補完できる潜在性を秘めており、インターステラテクノロジズでは、ロケットの開発製造を一気通貫で行うことで低価格なロケットの開発に取り組んでいます。今後、人工衛星を活用した垂直統合型のサービスを目指しており、これらの展望についてもご紹介いたします。
１．宇宙産業の市場トレンド
２．製造業の産業変革
３．超小型人工衛星打上げロケットZEROの概要
４．垂直統合サービスによるビジネスモデル
５．質疑応答／名刺交換
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22583
[講 師]
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐 馬場 由之 氏
総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課 専門職 菅野 剛 氏
経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課
宇宙産業室 室長補佐（総括） 小原 夏美 氏
（株）野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部
シニアコンサルタント 伊藤 伸之輔 氏
インターステラテクノロジズ（株） ビジネスディベロップメント部長
熱田 圭史 氏
[日 時]２０２２年１１月２２日（火） 午後１時～５時
[会 場]紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞宇宙政策の重点事項について
馬場 由之 氏【13：00～13：40】
2020年に決定された宇宙基本計画の着実な実行に向けて、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」が5月に決定された。ロケット打上げ能力の強化、小型衛星コンステレーションの構築、アルテミス計画、火星衛星探査計画（MMX）など、最新の宇宙政策の重点事項である施策について紹介する。
１．宇宙政策
２．ロケット打上げ能力の強化
３．小型衛星コンステレーション
４．宇宙探査
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞宇宙通信の国際動向と日本の戦略
菅野 剛 氏【13：50～14：30】
本年5月に今後の宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項が制定され、取り組むべきポイントとして、「我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化」を制定し、特に取り組むべき事項として、「宇宙安全保障の確保」、「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」、「宇宙科学・探査による新たな知の創造」及び「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」と位置づけております。
総務省においては、本重点事項に基づき、衛星量子暗号技術の研究開発、宇宙天気予報の高度化、準天頂システムなどの宇宙利用拡大などを推進しており、これらの施策を中心に御紹介いたします。
１．最近のトレンド
２．我が国の宇宙政策
３．総務省の取組状況
４．スペースＩＣＴ推進フォーラム
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞経済産業省の宇宙産業政策について
小原 夏美 氏【14：40～15：20】
世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向にあり、2040 年までに約100兆円規模になると予測されています。宇宙産業は、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にあり、日本においても新たなプレイヤーが宇宙分野に積極的に参入すると同時に、国際的な競争も激しさを増しています。
経済産業省では、小型衛星コンステレーション構築能力の確保や、衛星データ利活用の促進など、我が国の宇宙産業の国際競争力に向けた取組みを進めています。今回は宇宙産業政策に関する取組と今後の方向性について紹介します。
１．宇宙産業の動向
２．経済産業省の取組の概観
３．小型衛星コンステレーション関連施策
４．衛星データ利用促進施策
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の可能性と事業機会
伊藤 伸之輔 氏【15：30～16：10】
宇宙ビジネス市場規模の拡大に伴って、宇宙港（スペースポート）や宇宙ビジネス関連企業のための施設の開発・運用、また、これらの産業集積を起点にした人材育成や観光振興など、成長する宇宙ビジネス市場を「まちづくり」に活用しようとする動きが加速しています。
宇宙ビジネス市場の全体像やまちづくりの事例を概観したうえで、宇宙港の整備や周辺開発等、宇宙ビジネスを核とした「まちづくり」に関する事業機会について検討するとともに、そこに潜む課題や解決の方向性についてご紹介いたします。
１．宇宙ビジネス市場の発展と全体像
２．宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事例
３．宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事業機会
４．まちづくり」における課題と解決の方向性
５．質疑応答／名刺交換
＜５＞民間企業による小型ロケット開発の取組と展望
熱田 圭史 氏【16：20～17：00】
世界の宇宙産業の市場規模は2020年の40兆円から2040年には約100兆円に成長することが見込まれています。日本の産業構造はこれまで自動車を中心として発展してきましたが、電気自動車化による部品点数の減少に伴いサプライヤーの維持が急務となっています。
宇宙産業はこれを補完できる潜在性を秘めており、インターステラテクノロジズでは、ロケットの開発製造を一気通貫で行うことで低価格なロケットの開発に取り組んでいます。今後、人工衛星を活用した垂直統合型のサービスを目指しており、これらの展望についてもご紹介いたします。
１．宇宙産業の市場トレンド
２．製造業の産業変革
３．超小型人工衛星打上げロケットZEROの概要
４．垂直統合サービスによるビジネスモデル
５．質疑応答／名刺交換
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
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また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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