コンゴ民主共和国東部：子ども8人を含む29人が死亡【プレスリリース】

ユニセフ、襲撃事件を非難

【2023年11月14日　キンシャサ（コンゴ民主共和国）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、コンゴ民主共和国（DRC）のウガンダとの国境に近いベニ北東部で12日に起きたとされる襲撃事件を非難します。

 

第一報によれば、4歳から15歳までの子ども8人を含む29人が亡くなったとのことです。

 

ユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のグラント・レイティは、「この襲撃の実に恐るべき残忍さは、信じがたいものです。民間人、特に子どもへの攻撃は、とてつもない苦しみをもたらし、社会の構造を根底から揺るがします。すべての子どもには、暴力や紛争の恐怖から解放され、安全に安心して暮らす権利があるのです」と述べています。

 

国連が「重大な権利侵害」と分類している子どもの殺害、傷害、拉致の事例は、今年に入って劇的に増加しています。その結果、コンゴ民主共和国では3年連続で、確認された子どもに対する重大な権利侵害の記録が塗り替えられようとしています。

 

最新のデータによると、2023年上半期に確認された子どもに対する重大な侵害行為の件数は、前年同期比で41％増加しています。2023年6月の「子どもと武力紛争に関する国連事務総長年次報告」によれば、2022年通年で2,420人の子どもに対して3,377件の重大な権利侵害がありました。

 

この傾向が続けば、国連が2005年に重大な侵害の監視と報告を開始して以来、過去最多を更新し、2022年の記録を上回るでしょう。

 

コンゴ民主共和国東部は長年にわたり不安定な情勢に苦しんできましたが、2022年以降、紛争と暴力が急激に悪化しています。東部では推定600万人以上が住む場所を追われ、アフリカで最悪の避難民危機を生んでいます。これは、規模において世界で3位以内に入る避難民危機にもなっています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/