「令和5年度 ドローン関連政策最新動向」と題して東京大学 鈴木氏、国土交通省 梅澤氏、経済産業省 宇田氏、内閣官房 小熊氏、国土交通省 伊藤氏のセミナーを2022年12月16日（金）に開催!!
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
【東京大学／国土交通省／経済産業省／内閣官房】
令和5年度 ドローン関連政策最新動向
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
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【東京大学／国土交通省／経済産業省／内閣官房】
令和5年度 ドローン関連政策最新動向
＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22503
[講 師]
東京大学 名誉教授／未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二 氏
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長
梅澤 大輔 氏
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室 室長
宇田 香織 氏
内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官
小熊 弘明 氏
国土交通省 総合政策局 技術政策課長
伊藤 真澄 氏
[日 時]
２０２２年１２月１６日（金） 午後１時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞ドローン飛行安全制度の各国動向
鈴木 真二 氏【13：00～13：40】
ドローンの飛行安全のための制度づくりが各国で進められている。米国FAA、欧州EASA、日本の制度の動向を比較したい。
１．ドローン飛行制度の3原則
（１）リスクベース
（２）ユースケース特定
（３）パーフォーマンスベース
２．米国の制度
３．欧州の制度
４．日本の制度
５．国際標準化
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞ドローンのレベル4飛行に係る環境整備
梅澤 大輔 氏【13：50～14：30】
航空局では、ドローンの飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、飛行の許可・承認制度、機体の登録制度など、段階的に環境整備を進めてきた。さらに幅広い用途に有効活用し、多くの人が利便性を享受するためには、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）の実現が必要不可欠であり、ドローンの飛行を安全なものとする仕組みが必要とされるところ、これに係る取組みと環境整備の状況について紹介する。
１．航空法の改正状況
２．機体認証制度の創設
３．技能証明制度の創設
４．今後の取組み
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞ドローンの産業振興に向けた経済産業省の取組
宇田 香織 氏【15：30～16：10】
今後も更なる市場規模拡大が見込まれているドローンについて、経済産業省としては、運航管理システムや、セキュリティの担保されたドローン基盤技術の開発など、主に技術開発の面で取組を行ってきた。2022年12月からはドローンのレベル4飛行が制度上可能となるなか、レベル4飛行の社会実装とさらにその先も見据え、今年度から新プロジェクトを立ち上げている。これらの経済産業省としての取組について解説を行う。
１．ドローンの市場拡大について
２．DRESSプロジェクトの成果について
３．高いセキュリティを有するドローン基盤技術の開発について
４．ReAMoプロジェクトについて
５．ドローン利活用の促進に向けた取組について
６．質疑応答／名刺交換
＜４＞ドローンの現状と今後の展望 ～レベル4飛行の実現、さらにその先へ～
小熊 弘明 氏【15：30～16：10】
ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、12月に開始予定のドローンのレベル4飛行の実現・活性に向けた制度整備、利活用促進に向けた技術開発、利活用の促進・社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。
１．レベル4飛行の実現・活性に向けた新たな制度整備等
２．ドローンの利活用促進に向けた技術開発
３．ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組
４．質疑応答／名刺交換
＜５＞ドローンの技術政策に向けた国土交通省の取組
伊藤 真澄 氏【16：20～17：00】
国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、直轄現場等を実証フィールドとして活用しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装を図ることを目指し、行政ニーズに対応したドローン及びドローンポートの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションでは、これまで実施した現場実証を含めその概要を紹介する。
１．国土交通省のドローン活用事例
２．国土交通省の現場を活用したドローン実証等
３．ドローンポートの国際標準化
４．質疑応答／名刺交換
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22503
[講 師]
東京大学 名誉教授／未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二 氏
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長
梅澤 大輔 氏
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室 室長
宇田 香織 氏
内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官
小熊 弘明 氏
国土交通省 総合政策局 技術政策課長
伊藤 真澄 氏
[日 時]
２０２２年１２月１６日（金） 午後１時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞ドローン飛行安全制度の各国動向
鈴木 真二 氏【13：00～13：40】
ドローンの飛行安全のための制度づくりが各国で進められている。米国FAA、欧州EASA、日本の制度の動向を比較したい。
１．ドローン飛行制度の3原則
（１）リスクベース
（２）ユースケース特定
（３）パーフォーマンスベース
２．米国の制度
３．欧州の制度
４．日本の制度
５．国際標準化
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞ドローンのレベル4飛行に係る環境整備
梅澤 大輔 氏【13：50～14：30】
航空局では、ドローンの飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、飛行の許可・承認制度、機体の登録制度など、段階的に環境整備を進めてきた。さらに幅広い用途に有効活用し、多くの人が利便性を享受するためには、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）の実現が必要不可欠であり、ドローンの飛行を安全なものとする仕組みが必要とされるところ、これに係る取組みと環境整備の状況について紹介する。
１．航空法の改正状況
２．機体認証制度の創設
３．技能証明制度の創設
４．今後の取組み
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞ドローンの産業振興に向けた経済産業省の取組
宇田 香織 氏【15：30～16：10】
今後も更なる市場規模拡大が見込まれているドローンについて、経済産業省としては、運航管理システムや、セキュリティの担保されたドローン基盤技術の開発など、主に技術開発の面で取組を行ってきた。2022年12月からはドローンのレベル4飛行が制度上可能となるなか、レベル4飛行の社会実装とさらにその先も見据え、今年度から新プロジェクトを立ち上げている。これらの経済産業省としての取組について解説を行う。
１．ドローンの市場拡大について
２．DRESSプロジェクトの成果について
３．高いセキュリティを有するドローン基盤技術の開発について
４．ReAMoプロジェクトについて
５．ドローン利活用の促進に向けた取組について
６．質疑応答／名刺交換
＜４＞ドローンの現状と今後の展望 ～レベル4飛行の実現、さらにその先へ～
小熊 弘明 氏【15：30～16：10】
ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、12月に開始予定のドローンのレベル4飛行の実現・活性に向けた制度整備、利活用促進に向けた技術開発、利活用の促進・社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。
１．レベル4飛行の実現・活性に向けた新たな制度整備等
２．ドローンの利活用促進に向けた技術開発
３．ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組
４．質疑応答／名刺交換
＜５＞ドローンの技術政策に向けた国土交通省の取組
伊藤 真澄 氏【16：20～17：00】
国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、直轄現場等を実証フィールドとして活用しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装を図ることを目指し、行政ニーズに対応したドローン及びドローンポートの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションでは、これまで実施した現場実証を含めその概要を紹介する。
１．国土交通省のドローン活用事例
２．国土交通省の現場を活用したドローン実証等
３．ドローンポートの国際標準化
４．質疑応答／名刺交換
【事務局】
新社会システム総合研究所
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FAX: 03-5532-8851
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