兵庫県三木市に企業版ふるさと納税を実施(ニュースレター)

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2025年3月14日、内閣府が推進する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の制度を活用し、兵庫県三木市が計画する団地再生事業へ10億円の寄付を実施しました。

●「団地再生事業」への寄付の理由

　当社は、1960年代から郊外型住宅団地「ネオポリス」を全国61カ所で開発してきました。その多くはまちびらきから30年以上が経過しており、住民の高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化などを起因とした課題がみられます。そこで当社は、これらの課題を解決し、街の魅力を新たに創出する「リブネスタウンプロジェクト」を2015年より開始、今後も住民が安心して住み続けられるまち、また、新たに住みたいと思える魅力あるまちづくりを目指し、現在、兵庫県三木市など8つのネオポリスで活動しています。

　当社が1967年に開発・造成した「緑が丘・青山ネオポリス」では、2015年から再耕（再生）活動に取り組んできました。IoT機器を活用した健康に関する活動や自動運転の実証実験などを経て、2020年2月には三木市と「住み続けられるまちづくり」の推進に関する連携協定を締結。コミュニティ施設「たかはしさんち」の設置、多世代交流拠点「（仮称）三木地域交流拠点」の整備など、まちの利便性やコミュニケーション活性化につながる取り組みを推進しています。

　そうした中で当社は、兵庫県三木市が行政課題として計画し推進する団地再生事業が、当社のリブネスタウンプロジェクトの取り組み趣旨と合致していることから、地域内で世代間循環を実現する新たなまちづくりを公民連携により推進するために寄付をすることとしました。

●当社が開発した「緑が丘・青山ネオポリス」

所在地：兵庫県三木市（神戸から電車で1時間）

開発面積：約304万㎡（東京ドーム約65個分）

総区画数：約6,000区画

高齢化率：約37.0%（2024年12月末）

人口：約14,300人（2024年12月末）

備考：大和ハウス工業が1967年3月、神戸電気鉄道株式会社から用地約24万坪を譲り受け、さらに地元の地権者から約10万坪を譲り受け開発・造成した戸建住宅団地です。「自然との健やかなふれあいが生まれる新しいまち」として、1971年より入居開始。かつては団塊世代、団塊ジュニア世代が住むベッドタウンでしたが、まちの成長とともに高齢化が進み、空き地・空き家の増加、人口減少、高齢化などを起因とした課題がみられています。半世紀近くが経過し、これらの課題は、郊外型住宅団地が人口の約半数を占める三木市にとっても大きな課題となっています。