パソナ 自治体の防災業務をBPOとデジタルで包括支援『防災X-TECH BPOサービス』を8月24日開始

自治体向け防災DXアプリ「防災ヘルプサービス」

株式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中尾慎太郎)は、自治体の防災DX推進を支援する新サービス「防災X-TECH BPOサービス』を2026年8月24日（月）より開始いたします。

本サービスは、個別避難計画の作成・更新支援から情報管理、安否確認、問い合わせ対応まで、自治体の防災業務を包括的に支援します。BPOによる運用支援とデジタル技術による業務効率化を組み合わせることで、自治体職員の業務負担と防災業務の実効性向上に貢献します。

近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が全国各地で頻発しており、災害時に自力で避難することが  難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者（以下、要支援者）」への対応強化が求められています。2021年の災害対策基本法改正により、市町村には個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、平時から災害時までを見据えた支援体制の整備が進められる一方、全国の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成率は未だ15.1％※にとどまっています。

そこでパソナは、これまで培ってきたBPOノウハウとデジタル技術を活用し、自治体の防災業務を支援する本サービスを開始いたします。要支援者への訪問・面談をはじめ、個別避難計画の作成・更新などの人的支援と、防災アプリによる情報管理、安否確認、避難支援マッチング等のデジタル機能を提供します。情報管理の効率化等により、自治体職員の業務負荷の軽減を図るとともに、平時から災害発生時まで切れ目のない支援を行います。

パソナは本サービスを通じて、平常時から災害時まで切れ目なく機能する地域防災体制の構築を支援し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献してまいります。

※内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果
(令和8年4月1日現在)」より

■『防災X-TECH BPOサービス』概要

開始	2026年8月24日(月)
内容	①個別避難計画の作成・更新 ・要支援者名簿の作成・同意取得の支援・対象者宅を直接訪問し、 同意取得、面談および個別避難計画を作成 ・個別避難計画の更新 ・住民及び事業所からの問い合わせ対応 ②防災DX支援 ・個別避難計画管理システムの導入支援 ・パソナが提供する自治体向け防災DXアプリ「防災ヘルプサービス」の導入支援 ・情報配信 ・防災マップの活用 ・住民向け利用促進支援    ③システムによる災害時支援 ・安否確認 ・要支援者の状況把握 ・避難支援マッチング ④運用BPO支援 ・住民問い合わせ対応 ・登録促進業務 ・データ更新・管理支援 ・利用定着支援
対象	全国の自治体
料金	個別避難計画の対象者数や様式により異なる
URL	https://www.pasona.co.jp/clients/service/xtech/solution/disaster-prevention/
お問合せ	株式会社パソナ X-TECHパブリック営業部 X-TECHパブリック第2チーム Tel　[phone] Mail [e-mail]
備考	本サービスは、株式会社パソナが株式会社パソナライフケアと連携して提供いたします

自治体向け防災DXアプリ「防災ヘルプサービス」

2019年の台風19号を契機に企画・開発を開始し、2022年4月リリース。地域の「自助・共助・公助」をデジタルの力でシームレスに繋ぎ、誰も取り残さない防災環境を構築する総合ソリューション。個別避難計画の継続的な更新・管理を支援する「個別避難計画DX」、震災発生時に地域住民同士が助け合える「共助マッチングアプリ」、そして自治体が迅速に状況を把握できる「安否確認」。これら3つの柱を掛け合わせることで、平時の備えから発災時の迅速な避難・状況把握までを一気通貫で支援します。