「マイナポータルを利用したオンライン転出・転入予約の利用」に関する調査結果を引越し侍が公開

利用者は9割弱が「便利」と回答する一方で、2人に1人がマイナポータルを知りながら「利用しなかった」ことが明らかに。

株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：間瀬文雄）は、同社が運営する引っ越しの見積もり比較サイト『引越し侍』の利用者に対して「マイナポータルを利用したオンライン転出・転入予約の利用」に関するアンケートを実施しました。（https://hikkoshizamurai.jp/report/report-20230516/）

◆調査サマリー

1.    マイナポータルの「オンライン転出・転入予約」の認知度は約4割

「オンライン手続き」を引越しの前に知っていた人は38％。知ったきっかけは「来庁の際にに窓口で」が最多。次点で「ニュース等」、「検索等」と続いた。

2.    「オンライン手続き」を知っていたのに「利用しなかった」人は58％

「オンライン手続き」を知っていた人に利用の有無を尋ねたところ「利用しなかった」人が58％と「利用した」人を上回る結果に。利用しなかった理由は「特になし」が約3割で最多。

3.    「次回以降は利用したい」人は約7割。理由は「便利そうだから」

「利用しなかった」人に次回の利用について尋ねたところ、「利用したい」人が68％。そのうちの8割が「便利そうだから」と回答。

4.    利用者の9割は「便利になった」と回答

オンライン手続きを「利用した」と回答した人のうち88％が「便利になった」と回答。ただし、「便利だが面倒さは残る」という意見も多くみられた。

◆調査結果

1.    マイナポータルの「オンライン転出・転入予約」の認知度は約4割

マイナポータルを使ったオンライン手続きを引越しの前に知っていた人は、38％という結果でした。

マイナンバーカードを持っているかどうかで比べてみると、持っている人の方が「知っている」割合が多い傾向にありました。まだまだ始まったばかりのサービスなので、マイナンバーカードを持っている人でも「知っている」割合は半数に満たないようです。

サービスを知った理由を尋ねたところ、マイナンバーカードを持っている人は窓口で教えてもらうことが多く、せっかくオンライン手続きができるのに、知らずに来庁してしまった可能性が高そうです。僅差で次点だったのは「ニュース等で知った」という意見でした。「その他」の中では、「手続き方法をWebで検索して知った」「マイナポータルのサイトやアプリで知った」という人が多くいました。

2.    「オンライン手続き」を知っていたのに「利用しなかった」人は53％

マイナンバーカードを持っていてオンライン手続きを「知っていた」と回答した人に対し、オンライン手続きの利用率を調査したところ、実際にオンライン手続きをした人は、全体の42％でした。オンライン手続きを知っていたものの、利用しなかったという人が半数以上いることがわかりました。

「利用しなかった」理由を尋ねたところ、「特に理由はない」という回答が32％で最も多い結果となりました。今までのやり方を変えることに、馴染みにくい人が多いのかもしれません。実際に、今までのやり方を変えてデジタル化することに馴染みにくさを感じるという「デジタルアレルギー」という現象も問題となっています。

2番目に多かった「その他」の中では、「他に役所に行く用事があったから」「そもそも住民票を移さないから」といった、使わなくていい理由のある人が多い傾向にありました。

また「操作方法が難しい」「アプリやサイトでエラーが発生した」「パスワードを忘れた」といった、アプリ・サイトの問題や、「同市区町村内の引越し」といった条件面での問題も多数挙がっていました。

▼「その他」の理由（一部）

他にも手続きがあり、結局来庁するのでアプリを使う必要がなかった	19%
単身赴任や進学など一時的な引越しのため住民票を移さない	16%
同市区町村内の引越しで転出届・転入届を出す必要がない	7%
操作方法がわからない・調べるのが面倒で使いたくなかった	7%
パスワードを忘れた・期限切れになっていたため操作ができなかった	5%
サイト・アプリでエラーや不具合が出て操作ができなかった	3%

※「その他」の中で割合を計算

3.    「次回以降は利用したい」人は約7割。理由は「便利そうだから」

今回オンライン手続きを使わなかった人と、オンライン手続きのことを知らなかった人に、次回以降の利用について尋ねたところ68％が「利用したい」と回答しました。

▼利用したいと思った理由

便利そうだから	88％
新しいものは一度使ってみたいから	10％
その他	9％

▼利用したいと思わなかった理由

便利ではなさそうだから	40％
個人情報の漏洩等が怖いから	33％
その他	27％

なせそう思ったのか詳しく聞いてみたところ、「利用したい」人は「便利そうだから」という理由が圧倒的に多い結果となりました。

「利用したくない」人は、「便利ではなさそう」「個人情報の流出が気になる」といった理由が多く、「その他」のなかには「マイナポータルの操作が不安」といった理由もありました。

4.    利用者の9割は「便利になった」と回答

オンライン手続きの利用者に使用感を調査したところ、なんと88％の人が「便利になった」と回答。

「特に理由はないが利用していない」という、「デジタルアレルギー」や馴染みにくさを抱えている人にも、実際に利用した人が感じたサービスの便利さやメリットがより伝われば、利用者を増やしていくことができるかもしれません。

「その他」の中には、「便利にはなったが面倒さは残る」「今のままでは不便」といったネガティブな意見も多くありました。

▼「その他」の意見の一例

• 転出は来庁不要で便利だが、転入には結局時間がかかったので、もっとスムーズに済めば嬉しい

• 便利だがスマホでの画面での操作が面倒に感じました

• 児童手当や医療証の資格抹消のため、来庁する必要があった

◆まとめ

今回の調査では、2023年の繁忙期に引越しをした人のうち、マイナポータルのオンライン転出・転入予約を利用している人はかなり少ないということがわかりました。

そもそも、オンライン手続きを知らなかった人が全体の6割を占めることが大きな原因と考えられます。引越し前にオンライン手続きを知ってもらうために、これまで以上に周知が必要そうです。

また、オンライン手続きを知っていても利用していない人が半数以上いました。「特に理由はないが利用しなかった」という人が多く、新しい方法に馴染めない「デジタルアレルギー」の壁を感じました。

しかし、今回利用しなかった人のうち約7割が「次回の引越しでは使ってみたい」と回答しており、そのうち8割が「便利そう」だと感じていました。実際に利用してみた人からは「便利だと思った」という回答が9割弱も集まっています。

マイナンバーカード関連の手続きでは、5月16日（火）から、マイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関に届け出をしている住所も自動で変更できるサービスがスタートします。

 今後、引越し手続きのDX化が進めば時間や手間を大幅に減らすることができ、今よりもっと引越しを楽しむことができるようになるかもしれません。

◆調査概要

調査エリア：全国

調査機関：見積もり比較サイト『引越し侍』

調査方法：「引越し侍」を利用して引越しをした方を対象に、インターネットアンケートを実施

調査期間： 2023年3月10日～2023年4月26日

サンプル数： 4340件

【『引越し侍』について】

Tの力で『一人ひとりの、暮らしの「まよい」を「よかった」に。』をミッションとするエイチームライフデザインが運営する「引越し侍」は、引越し体験をより良くするためのwebサイトです。

全国340社以上（2023年1月現在）の引越し会社の中から、料金やサービス・クチコミを簡単に比較でき、引越し情報を入力するだけで、お客様の条件にあわせて引越し会社を予約ができるほか、一括で最大10社に見積もりの依頼ができます。

また、引越し準備や手続き、見積もりのコツなど引越しにまつわるお役立ち情報を発信しているほか、転勤や海外への引越しやオフィスの引越し、ピアノの引越し・売却などをサポートするサービスもございます。

―関連ページー

・引越し侍Webサイト：https://hikkoshizamurai.jp/

・引越し侍 転勤相見積り代行サービス：https://hikkoshizamurai.jp/relocation/

・引越し侍 ピアノ引越し専用ページ：https://hikkoshizamurai.jp/piano/

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■会社概要

会社名：株式会社エイチーム（Ateam Inc.）

所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F

代表者：代表取締役社長 林高生

設立：2000年2月29日

資本金：838百万円（2023年1月31日時点）

事業内容：人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業

URL：https://www.a-tm.co.jp/

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。