楽天とAmpere®、持続可能なAIコンピューティング実現のためのデータセンター効率向上に向けて連携を強化

-日本で初めて楽天がAmpereのプラットフォームを大規模導入し、消費電力36％の削減に成功-

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、持続可能かつ効率的なAIコンピューティングの実現のためにデータセンターの消費電力を削減する目的で、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing LLC（アンペア・コンピューティングLLC、以下「Ampere」）との連携を強化することを発表しました。これにより、今後、電力効率に優れた同社のプラットフォームを日本で初めて大規模導入することを決定しました。

　2023年以降、楽天は自社データセンターにおいてAmpereの提供するCPUを活用した実証実験を行っています。同実験により、楽天のクラウド基盤「Rakuten Cloud」における社内向けのコンテナサービス（注1）において、ラック単位における電力消費の36%削減とスペース利用効率の11%削減（注2）に成功し、高い電力効率を達成しました。

　楽天は2019年に国際イニシアチブ「RE100」（注3）に加盟し、2024年には2023年度の連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（注4）を実質ゼロにするカーボンニュートラル（注5）を達成するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。楽天の総消費電力においては、データセンターの消費電力が高い割合を占めていることに加え、近年のAI利活用拡大に伴い、その作動基盤となるサーバーの必要性が高まる中で、データセンターの省電力化は重要性が増しています。この度の両社による連携強化により、楽天は2025年以降、データセンターにおけるさらなる電力効率向上を目指し、Ampereのプラットフォームの利用を拡大する予定です。

　Ampereは新時代に向けた半導体設計会社であり、高性能で電力効率が高く、持続可能なクラウドコンピューティングに焦点を当てた革新的なCPU設計アプローチで、コンピューティングの未来をリードしています。AmpereによるAI推論は、クラウドにおいて高いコストパフォーマンスを提供し、AI推論コンピューティングにおいて優れた価値をもたらしています。

　楽天の執行役員 クラウドプラットフォーム統括部 ヴァイスディレクターである吉田 弘典は次のようにコメントしています。「AIの導入に伴い、計算リソースの需要が増加する中、クラウド環境の運用は、より持続可能なコンピューティングを実現するための基盤や手段の検討が必要です。Ampereとの実証実験は大変良い結果となっており、電力効率の高い持続可能なデータセンターを実現するために、引き続き連携していくことを楽しみにしています」

　AmpereのChief Evangelist, VP of Business Developmentであるショーン・バーリー氏は次のようにコメントしています。「本連携により、両社は楽天の社内向けクラウド環境における処理のスケールアウト機能（注6）を実現し、消費電力削減とパフォーマンスの向上を目指します。AIが大規模なアプリケーションになる中で、魅力的で高コスト効率のソリューションを今後共に検討していきます」

　楽天は今後も、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、IT技術の活用を通じた業界と社会の発展と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（注1）アプリケーションの実行に必要な環境をパッケージ化して構築する仮想化技術を指します。

（注2）楽天のプライベートクラウドのコンテナーサービスにおけるスペースと電力量の比較。

（注3）Renewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。

（注4）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計。

（注5）温室効果ガス排出量削減に向け、グループ横断で省エネルギー化・再生可能エネルギー導入に取り組み、そのうえで削減しきれない温室効果ガス発生量については、削減活動に投資するカーボン・オフセットを実施し相殺しています。

（注6）サーバーの台数を増やし、分散処理することでシステム全体の処理能力を高める機能を指します。

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以 上