朝日新聞社がAI企業によるコンテンツ利用の条件整備をめざす国際メディア連合「SPUR」に加盟

一般会員としてはアジア初。AIによるコンテンツの適正利用と公正な対価還元をめざします

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）は、AI事業者によるニュース記事などのコンテンツ利用について国際的な基準づくりを進めるメディア連合「SPUR」（https://www.spurcoalition.org/）に一般会員としてアジアで初めて加盟しました。加盟は11月6日付となります。

　SPURは「Standards for Publisher Usage Rights」の略称で、2026年2月に英国のBBC、Financial Times、Guardian Media Group、Sky News、Telegraph Media Groupの5社・団体によって結成されました。その後、AP通信、ベルギーのMediahuisなども創設メンバーに加わりました。さらにNew York Times、The Economistなど、欧州や北米から30以上の報道機関が、基準づくりに携わる一般会員として加盟しました。活動を支援する業界団体などを対象とした団体会員には、日本新聞協会をはじめ、世界のニュースメディア団体が参加しています。

　生成AIの開発やサービスでは、ニュースメディアの報道コンテンツが利用されています。しかし、報道機関の許諾を得ない利用が問題になる一方、利用状況を把握する仕組みや、適切な対価を判断するための情報流通の基準は十分に整っていません。ニュースメディアとAI事業者が対等な立場でライセンス契約を結べる環境づくりが求められています。

　SPURは、ニュースメディアが自社コンテンツの利用を適切に管理し、公正な対価を得られるよう、技術的な標準化を進めています。その中心となるのが、生成AIによるコンテンツの利用状況を計測・記録する「コンテンツ・テレメトリー」の仕組みです。AI事業者がコンテンツをどのように取得・利用しているかを可視化し、適切なライセンス条件を定めるための基盤づくりをめざしています。

　朝日新聞社はSPURへの加盟を通じて、世界のニュースメディアと連携し、報道コンテンツの適正な利用と公正な対価還元に向けた国際的なルールづくりに参加します。AI時代においても、質の高いジャーナリズムを持続的に提供し、その価値を社会に届けられる健全なエコシステムの構築に貢献していきます。

　メディアによるSPURへの問い合わせは[e-mail]までお願いします。