アフリカ・中央サヘル地域、子どもへの暴力7割増～武装グループによる殺害、拉致、徴兵など【プレスリリース】

モプティのセンターでは、紛争の影響を受けた子どもへの心理社会的支援や、武装グループと関わりがあった子どもの社会復帰を目指す支援などのサービスを提供している。(マリ、2024年4月12日撮影) © UNICEF_UNI554772_Keïta

【2024年5月29日　ダカール（セネガル）】

ユニセフ（国連児童基金）西部・中部アフリカ地域事務所代表のジル・ファニヌーは、中央サヘル地域の国々で子どもに対する暴力が増加していることを受けて、以下の声明を出しました。　　

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中央サヘル地域のブルキナファソ、マリ、ニジェールにおいて、子どもの殺害を含む暴力事件が増加しており、この事態を止めなければ、「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」および国連の子どもの権利条約で保障されている生存に対する権利を子どもたちが享受することはできません。

 

2023年の第4四半期（10月～12月）に中央サヘル地域で起きた子どもに対する重大な権利侵害は、第3四半期（7月～9月）と比べて70％以上増加しました。侵害行為の大半を占める子どもの徴用・徴兵および殺人・暴行については130％以上も増加しました。

 

民間人はあらゆる形態の暴力から守られる必要があります。戦闘に巻き込まれたコミュニティには保護が必要です。あまりにも多くの子どもが、武装グループによる殺害、拉致、徴兵など、重大な権利侵害に遭っています。

 

2024年の第1四半期において、中央サヘルでは1,400人近くが暴力事件により死亡したと報告されています。暴力による死者数はここ数年一貫して増え続けており、昨年の同四半期と比べて66％も多くなっています（ACLED=The Armed Conflict Location ＆ Event Data Projectのデータ）。

 

ユニセフは、中央サヘル地域で続く危機に関わるすべての当事者に対し、国際法上の義務に則り、子どもに対するあらゆる形態の暴力、殺害、虐待に終止符を打つよう訴えます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/