【令和6年能登半島地震】復興へ向け、漁業や畜産業への燃料支援も開始

シャワーや手洗い器、枕なども避難所に追加で海上輸送

海と日本プロジェクト広報事務局

2024年1月23日 13時00分

1月1日に発生した能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

日本財団は、1月10日より⽇頃から海洋ごみ対策で⽇本財団と連携している和幸船舶株式会社のRORO船を傭船し、海上輸送支援を開始しました。14日にはWOTA株式会社と連携し､被災地自治体より避難所のシャワーと医療機関等での手洗い場の要請を受けて､海上輸送で支援物資の運搬をしています。そして22日には、計4箇所の支援先に物資を運搬いたしました。

左：能登牧場で飼育されている能登牛　　右：石川県漁協　能都支所

支援先・支援物資

（1）正院小学校

搬入物資：シャワー×1、手洗機×1、バスタオル×100、フェイスタオル×200

（2）石川県漁協能都支所

搬入物資：軽油ドラム缶 200L×8 缶

（3）株式会社能登牧場

搬入物資：軽油ドラム缶 200L×2 缶

（4）蛸島漁協

搬入物資：軽油ドラム缶200L×4本、2t詰め上水タンク×1、発電機（25kva、45kva）×各1、

吸水ポンプ機械×3（※すべて一時的に搬送するもの、最終搬入先未定）

蛸島漁協への搬入時

なぜ海路支援ができるのか

日本財団海と日本PROJECTは、海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進しているプロジェクトです。

「海の日」制定から20年を迎えた2015年を機にスタート、今年で【9年目】を迎え、日本全国各地でのプロジェクト参加人数はのべ330万人以上、企業・団体との連携によるネットワークの形成や関係者との絆も年を追うごとに深まっております。

そんな中で起こってしまった能登半島地震。陸路が断絶され物資を運べない状況下で、私たちにできることはなにか。そこで、すみやかな支援を第一に考えて選んだ手段は、海路での「RORO船」（ローローせん）です。

RORO船とは､船から直接トラックを積み込む荷役⽅式で輸送する船舶で、今回傭船したRORO船「フェリー粟国」の所有者である和幸船舶株式会社とは⽇頃から海洋ごみ対策で⽇本財団と連携しています。

予めドライバーを⼿配しておくことで、着港次第､荷物の積み下ろしをすることなく避難所へ運べるので、すみやかな支援を可能にしています。

「支援したいが、どこに相談したらよいかわからない。」「〇〇が足りないが、時間もないし、物資の数も必要。どうしたらいいのか。」といった形で、各企業や各自治体の首長と直接やりとりを重ねた結果、被災地の要望に沿った支援物資の供給と運搬が実現いたしました。

正院小学校へのシャワー搬入

被災地の現状把握と適切な支援　

今回の地震で、漁業や畜産業も大幅な被害を受けていることが報告されています。

津波による海面隆起で、漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っていると言われており、能登には69の漁港があり、うち58漁港が被害にあったという報告を受け、周辺では最も大きい蛸島漁港に燃料を運びました。

現地の漁師から、「海に出て、様子を見たい。流通経路があれば、漁をしたい。」という声があり、その声に応えるべく、漁協には発電機や上水タンク、燃料などを届けています。

また、石川県産のブランド牛能登牛への被害も大きく、この地震の影響で、放っておくと能登牛1000頭が全滅するという情報がありました。全滅してしまうと、復興後の産業が成り立たなくなってしまうため、地元の畜産組合からの依頼により、牧草やエサを運ぶフォークリフトの使用を制限なく行えるように燃料を届けました。

Instagramにて、能登牧場からは以下のコメントを頂いています。

能登牧場Instagramより：https://www.instagram.com/p/C2ZQqV3pJTM/?img_index=1

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日本財団（@nippon_foundation）様から軽油と灯油御支援を頂きました。

道路状況が悪く燃料の調達が難しい状況でしたが除雪用のホイルローダー、牧草やエサを運ぶフォークリフトの使用を制限なく使えます!

本当にありがとうございました

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日本財団では、これまでに培ってきた災害支援のノウハウや関係各所との素早い連携で、被災地のリアルなニーズを吸い上げ、「システムとしての日本財団の機能」を活用して、RORO船を使いながら、支援したい人・会社とのマッチングなど、”ハブ”として“支援の一筆書き”に尽力しています。

被災者の方々が、一日でも早く被災前の日常を取り戻せるよう、日本財団関係者一丸となって今後も支援を継続していきます。