楽天インサイト、「働き方に関する調査」結果を発表

- 理想の働き方は「オフィス出社中心」が7割以上で最多。週休3日制への期待も明らかに -

楽天グループ株式会社

URL: https://insight.rakuten.co.jp/report/20250318/

 楽天インサイト株式会社(以下「楽天インサイト」)は、「働き方に関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2025年1月31日(金)から2月4日(火)の5日間、「楽天インサイト」に登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20~69歳の会社員・会社役員・公務員1,000人を対象に行いました。本調査では、理想の働き方に関する考えや、東京都が2025年度から導入する「選択的週休3日制」についてなどを調査しました。

■□ 調査結果サマリー □■

・理想の働き方は「オフィス出社中心」が71.1%で最多

・あると嬉しい制度は「週休3日制」が38.5%で最多

・「選択的週休3日制」に「賛成」なのは51.1%。女性20代が最多

・「選択的週休3日制」に賛成の理由は「趣味や家族との時間を充実させられるから」が最多。反対の理由は「収入が減る可能性があるから」

■□ 調査結果 □■

■理想の働き方は「オフィス出社中心」が71.1%で最多

 理想の働き方(形態)について聞いたところ、全体では「オフィス出社中心」(注)と回答した人が71.1%と最も多く、次いで「ハイブリッド(テレワークとオフィス出社の併用)」(12.0%)、「テレワーク中心」(9.4%)が続いた。性年代別でみると、「オフィス出社中心」では男性20代(81.0%)が最も多く、次いで女性20代(78.0%)が続いた。また、現在の働き方(形態)を聞いたところ、全体では「オフィス出社中心」(74.5%)と回答した人が最も多く、次いで「ハイブリッド(テレワークとオフィス出社の併用)」(9.8%)、「テレワーク中心」(7.9%)が続いた。

■あると嬉しい制度は「週休3日制」が38.5%で最多

 あると嬉しい制度を聞いたところ、全体では「週休3日制」(38.5%)と回答した人が最も多く、次いで「退職金/復職支援についての制度」(31.5%)、「通勤/住まいを支援する制度(通勤補助、家賃補助、社宅など)」(31.3%)が続いた。性別でみると、「週休3日制」(男性: 35.6%、女性: 41.4%)や「通勤/住まいを支援する制度(通勤補助、家賃補助、社宅など)」(男性: 27.4%、女性: 35.2%)、「家族/子育て/介護を支援する制度(体調不良や登園禁止の場合在宅勤務に変更、介護休業など)」(男性: 12.0%、女性: 19.2%)で女性が男性より5ポイント以上高かった。性年代別でみると、「週休3日制」については女性30代の回答した割合が最も多く、回答した割合が最も低かった男性20代とは20ポイント以上の開きがみられた(男性20代: 28.0%、女性30代: 51.0%)。また「副業の許可」と回答した割合は男性30代が30.0%で最も多く、他の性年代を10ポイント以上上回った。

■「選択的週休3日制」は約半数が認知。男性30代では70.0%の認知度

 東京都が2025年度から採用する「選択的週休3日制」を知っているかを聞いたところ、全体の「知っている」計(「知っている」(14.8%)と「なんとなく知っている」(37.6%)の合計)は52.4%となった。性年代別でみると、男性30代の「知っている」計が70.0%で最も高く、他の性年代を10ポイント以上上回った。「知っている」計の割合が最も少なかったのは女性40代で40.0%であった。

■「選択的週休3日制」に「賛成」なのは51.1%。女性20代が最多

 「選択的週休3日制」の賛否について聞いたところ、全体では「賛成」が51.1%、「どちらとも言えない」が42.9%、「反対」が5.9%で、「賛成」が「反対」を大きく上回る結果となった。性年代別でみると、女性20代で「賛成」と回答した割合が67.3%と最も多く、他の性年代より10ポイント以上高かった。

■「選択的週休3日制」に賛成の理由は「趣味や家族との時間を充実させられるから」が最多。反対の理由は「収入が減る可能性があるから」

 「選択的週休3日制」への賛成理由を聞いたところ、全体では「趣味や家族との時間を充実させられるから」と回答した人が65.7%で最も多かった。次いで「心身の健康を維持しやすくなるから」(51.9%)、「働き方の選択肢が広がり、柔軟な働き方が可能になるから」(42.2%)が続いた。また反対理由を聞いたところ、全体では「収入が減る可能性があるから」と回答した人が48.4%で最も多く、次いで「仕事量が変わらず、負担が増える可能性があるから」(35.5%)、「職場の人手不足が深刻化する可能性があるから」(29.0%)が続いた。

(注)「オフィス」は働く場所全般を指します

より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
URL: https://insight.rakuten.co.jp/report/20250318/

【調査概要】

調査エリア: 全国

調査対象者: 20歳~69歳 男女

回収サンプルサイズ: 1,000サンプルサイズ

調査期間: 2025年1月31日(金)から2月4日(火)

調査実施機関: 楽天インサイト株式会社

※本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100%とならない場合があります。

以 上

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業種
情報通信
本社所在地
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
電話番号
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代表者名
三木谷浩史
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1997年02月