ふるさと納税のメリット・手続き・制度の趣旨に不満を持つ声が多数！暮らしの情報メディア「イーデス」が「2023年度ふるさと納税に関する意識調査」を実施
80.8%の人がふるさと納税を行っていないことが明らかに
調査結果から、「メリットがわからない・手続きが面倒」ということを理由に、今年のふるさと納税を行っていない人は80.8%であることがわかりました（2023年11月1日時点）。さらに、10月からの制度変更については、知らない人が41.9%と、知っている人と差異のない結果となりました。
本リリースでは、調査結果に加え、FP 伊藤亮太氏からいただいた今後のふるさと納税のコツやアドバイスを紹介します。
参考URL：https://www.a-tm.co.jp/top/furusato-tax/survey/savings-survey-20231128/
■調査サマリー
2023年11月1日時点で80.8%の人がふるさと納税を行っていない
行っていない理由で最多の回答は「制度のメリットがよくわかっていないから（25.2%）」、次いで「利用手続きが面倒だから（22.5%）」2023年10月からのふるさと納税制度の変更について、知っている人が58.1%、知らない人が41.9%
制度変更を理由に、9月までにふるさと納税を行った人は18.9%74.8%の人が来年以降はふるさと納税を利用しないと回答
利用しない理由に「ふるさと納税の制度の趣旨に賛同できない」という声も今後のふるさと納税に期待されている点は、「手続きの簡易化、メリットの普及」関連が合わせて35.0%、「制度変更の影響が改善される」関連が合わせて31.1%
消防車体験や工場長体験、命名権付与などのインパクトのある返礼品も多数あり
■調査結果
■11月1日時点で80.8%の人がふるさと納税を行っていない
「2023年11月1日時点で、今年分のふるさと納税を行いましたか？」と質問したところ、「いいえ（80.8%）」「はい（15.0%）」という結果となりました。
さらに、4.2%の人がふるさと納税を知らないことがわかりました。
「2023年11月1日時点で、ふるさと納税を行っていない一番の理由は何ですか？」と質問したところ、「制度のメリットがよくわかっていないから（25.2%）」という回答が最も多く、次いで「利用手続きが面倒だから（22.5%）」「その他（16.7%）」「利用方法がわからないから（15.7%）」と続きました。
「制度が変わって魅力を感じなくなったから」と回答した人は8.5%と、意外にも少ない結果となりました。
なお、回答数が多かった「その他（16.5%）」では、「ふるさと納税の制度の趣旨に賛同できない（29.6%）」といった内容の回答が最も多いことがわかりました。
■2023年10月からのふるさと納税制度の変更について、知っている人が58.1%、知らない人が41.9%
「2023年10月から、ふるさと納税制度の変更があったことを知っていますか？」と質問したところ、「知っている（58.1%）」「知らない（41.9%）」という結果となりました。
また、「制度変更を理由に9月までにふるさと納税を行いましたか？」と質問したところ、「いいえ（81.1%）」「はい（18.9%）」という結果となりました。
上述した「制度が変わって魅力を感じなくなったから」と回答した人が少ない点に伴っていると言えます。
■74.8%の人が来年以降はふるさと納税を利用しないと回答
「来年以降もふるさと納税を利用しようと考えていますか？」と質問したところ、「利用しない（74.8%）」「利用する（25.2%）」という結果となりました。
来年以降の利用を考えていない一番の理由は、「その他（44.0%）」を除くと、「寄付したい返礼品がなくなったから（30.9%）」が最も多い結果となりました。
最も回答数の多かった「その他（44.0%）」では、「興味がないから（19.6%）」を除くと、「ふるさと納税の制度の趣旨に賛同できないから（19.0%）」が最も多いことがわかりました。
また、来年以降の利用を考えている一番の理由は、「税金面でのメリットは変らずに受けられるから（50.3%）」が最も多い結果となりました。
■今後のふるさと納税が期待されている点は、「手続きの簡易化、メリットの普及」関連が合わせて35.0%、「制度変更の影響が改善される」関連が合わせて31.1%
「今後のふるさと納税に期待することはなんですか？」と質問したところ、以下のような回答が目立つ結果となりました。
納税方法や手続きが簡易的になる（18.3%）
制度のメリットがわかるような仕組みづくり（16.7%）
返礼品の種類がもっと増える（16.3%）
2023年10月の制度変更でなくなった・値上がりした返礼品が元に戻る(制度の緩和)（14.8%）
■消防車体験や工場長体験、命名権付与などのインパクトのある返礼品も多数あり
「インパクトのあった返礼品があれば教えてください。」と質問したところ、以下のような回答がありました。体験関連でインパクトを受ける人が多いようです。
消防車体験
富岡製糸場の一日場長
イルカやホエールウォッチングツアー
岡山県の里庄町で藤井空さんのライブ参加
遊園地の優待券
コストコの会員券
命名権
捨て犬の支援・寄付
■まとめ（イーデス編集者の考察）
現在のふるさと納税では返礼品目的で寄付する人が大半で、本来の目的である「地域の応援・税収の地域格差の是正」から乖離している状況が伺えます※。
調査結果より、ふるさと納税を利用しない理由に「制度に賛同できないから」といった内容の回答もいくつか見られました。
2023年10月のふるさと納税制度の改定は、自治体間で過熱する返礼品競争を抑え、本来の目的に沿うために実施されたと考えられます。
また、ふるさと納税を利用しない理由として、以下のような回答も目立っていました。
メリットがわからないから
手続きが面倒だから
寄付したい返礼品がなくなったから
ふるさと納税そのものについて理解できていない人が多いことからも、地域応援の促進・税収格差の是正はもちろん、よりシンプルでわかりやすい制度への変革が求められています。
※参考元：総務省「ふるさと納税関連資料」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/)
■専門家からのコメント
8割の方がふるさと納税を行っていないという調査結果は、正直意外です。
その一番の理由が「制度のメリットがよくわかっていないから」で、まずはふるさと納税の仕組みが理解できる機会を増やす必要があるかもしれません。
ご自身の支払う税金の一部をもとに寄付ができること、2000円は実質的な負担がかかるものの返礼品があるため家計にとってお得であること、などをご理解いただけると、さらに利用者は増加すると思います。
さらに、クレジットカード払いであればポイントも付与されます。
また、利用手続きが面倒だからという理由が多い点も意外です。
会社員の方の場合、5ヵ所以内のふるさと納税であればワンストップ特例により確定申告を行う必要がありません。難しいと感じられているだけで、やってみると意外に簡単です。
ふるさと納税は地域の活性化にもつながる仕組みです。魅力あるふるさと納税とすることで、寄付した先に出向くなど、別の経済効果も期待できます。
最近では体験型の返礼品も増えており、より本来の趣旨に沿った返礼品が増えているように感じます。
家計、自治体双方にメリットのある仕組みとして、今後もより良い仕組み、返礼品に期待したいですね。
とりあえず1ヵ所でも良いと思います。お肉やお魚、果物など地域に貢献できる品物がたくさん返礼品にはあります。
本年のふるさと納税を行うのであれば、年内に行う必要がありますのでお急ぎください。
（スキラージャパン株式会社 FP 伊藤亮太氏）
■専門家 伊藤亮太氏について
FP（ファイナンシャル・プランナー）
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
図解即戦力 金融のしくみがこれ1冊でしっかりわかる教科書
ゼロからはじめる！ お金のしくみ見るだけノート
株で勝ち続けるための 上がる銘柄選び黄金ルール87 など
■調査概要
調査期間 | 2023年11月11日 |
調査対象 | 20歳以上の男女 |
サンプル数 | 600名 |
調査方法 | インターネット調査 |
調査機関 | 調査委託先：アイブリッジ株式会社（freeasy） |
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今後もイーデスは、暮らしの「まよい」を抱えた人が集まる「場」を提供することで、一人ひとりの悩みを解決するツールやコミュニケーションを生み出し、使いやすく親しみやすい存在となることを目指します。
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■エイチームライフデザインについて
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■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム（Ateam Inc.）
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者：代表取締役社長 林高生
設立：2000年2月29日
資本金：838百万円（2023年7月31 日時点）
事業内容：人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
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