ガザで25年ぶりポリオ感染確認~ユニセフなど集団予防接種を計画「実施には人道的停戦が必須」
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【2024年8月16日 東京発】
パレスチナ・ガザ地区で25年ぶりにポリオの感染が確認されました。伝播型ワクチン由来ポリオウイルス2型(cVDPV2)の感染が広がるのを防ぐため、ユニセフ(国連児童基金)などは2024年8月末から9月にかけて、ガザ地区全域で2段階のポリオワクチン集団接種を実施する計画を発表しました。
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ユニセフ等はすべての紛争当事者に対し、2段階の予防接種が行えるよう、ガザ地区でそれぞれ7日間の人道的休戦期間を設けることを要請します。戦闘が一時中断すれば、子どもや家族が安全に保健施設にたどり着けるようになり、ポリオ予防接種を受けに保健施設まで来ることができない子どもの元へ地域保健スタッフが行けるようになります。人道的休戦が実現しない限り、予防接種を実施することはできません。
各段階の予防接種において、パレスチナ保健省は、ユニセフなど各機関およびパートナーとの協力の下、10歳未満の子ども64万人以上に新規2型経口生ポリオワクチン(nOPV2)を2滴投与します。
ポリオウイルスは2024年7月、ハンユニスおよびデルバラハの環境サンプルから検出されました。心配なことに、ガザ地区ではその後、ポリオの一般的な症状である急性弛緩性麻痺(AFP)が疑われる子どもが3人報告されています。彼らの便サンプルは、ヨルダン国立ポリオ研究所に送られました。
CVDPV2の感染予防に使用されるnOPV2は、160万回分以上がガザ地区に届けられる予定です。ワクチンと低温物流設備はイスラエルのベングリオン空港を経由し、8月末までにガザ地区に到着することになっています。ワクチンと低温物流設備の輸送は各段階で円滑に進められること、つまり、速やかに受け取り、通関され、そして究極的には予防接種に間に合うように搬送されることが極めて重要です。
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ガザ地区全域で、予防接種対象の子どもたちにワクチンを投与するため、実施者とコミュニティ活動従事者たちを支援する詳細な計画が決定されました。ワクチン投与は、ガザ地区の病院、野戦病院、各自治体のプライマリ・ヘルスケアセンターを含む708のチームによって実施される予定です。移動チームや地域支援員を含む約2,700人の保健スタッフが、両段階の集団接種の実施を支援します。また、ポリオ感染のリスクを軽減するための啓発活動も行われます。
ガザ地区の保健・水・衛生設備が著しく損なわれていることを考慮すると、ポリオのまん延を防ぎ、再流行のリスクを軽減するためには、各回で少なくとも95%の接種率を達成することが必要です。
予防接種活動を成功させるためには、十分な現金と燃料、および接種活動に関する情報を地域社会に届けるための機能する通信ネットワークも必要です。またポリオウイルスの監視体制と定期予防接種を強化・拡大するためのさらなる取り組みも進行中です。
ガザ地区では過去25年間、ポリオの感染は確認されていませんでした。この10カ月間、人道支援団体が警鐘を鳴らしてきたポリオの再流行は、ガザ地区と近隣諸国の子どもたちにとって、新たな脅威となっています。 停戦は、ガザ地区とこの地域の公衆衛生の安全を確保する唯一の方法です。
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■注記
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2024年7月16日に、廃水検査の結果、2024年6月23日にガザ地区のハンユニスおよびデルバラハのESサイトから採取された6検体からcVDPV2が検出されたことが確認されました。さらにシークエンシング分析の結果、これらのcVDPV2分離株は、最近では2023年にエジプトで検出されたポリオウイルス変異株に関連していることが確認されました。
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ガザ地区では、2023年10月に戦闘行為が激化する以前は、住民全体の予防接種率は高いレベルにありました。しかし、紛争の影響により、不活化ポリオワクチンの定期接種の2回目の接種率は、2022年の99%から2024年の第1四半期には90%未満に低下しており、子どもたちに対するポリオを含むワクチンで予防可能な病気のリスクが高まっています。
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定期予防接種の中断、保健システムの崩壊、絶え間ない人々の移動、栄養不良、深刻な被害を受けた水・衛生システムなどにより、子どもたちの免疫力が低下しているため、cVDPV2がガザ地区内外でまん延するリスクは高い状態が続いています。このような状況は、はしかなどのワクチンで予防可能な疾病や、子どもの下痢症、急性呼吸器感染症、A型肝炎、皮膚病などの感染拡大のリスクも高めています。
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■ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
ガザ地区をはじめパレスチナで戦闘の影響を受ける子どもたちを支援するため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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