学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンド（「ココファンド」）の第３号案件実行について

株式会社学研ココファンホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小早川仁）および株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下「DBJ」という。）は、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」という。(注)）を長期・安定的に保有することを目的に、2015年5月に私募ファンド「ココファンド」、2016年12月に私募ファンド「ココファンド2」に出資しました。
今般、その第3号案件として、上記法人は学研グループの株式会社学研ココファン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：五郎丸徹）が運営するサ高住2物件に投資を行い、不動産流動化を実施しました。

学研グループは、2004年より高齢者福祉事業を展開しており、サ高住の供給室数は全国トップクラスで、豊富な運営実績を有しています。今後についても、高齢者福祉事業を成長事業と位置づけており、当ファンド等の活用により、健全な財務体質を維持しながら、継続的にサ高住の開発を行っていく方針です。

DBJは、高齢者施設・住宅の整備促進が社会的に要請される中、信頼出来るビジネスモデルに基づく良質な高齢者住宅の整備を図る観点から、2018年に学研グループと業務資本提携に関する契約を締結しており、今般、当該契約に基づく協業の一環として、DBJアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DBJAM」という。）が組成する当ファンドに出資しました。なお、ココファンド3に対するDBJの出資については、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金を集中的に供給するものとして、「特定投資業務」（注）を活用します。DBJは、今後とも、優良な高齢者施設・住宅の整備に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

（注）「特定投資業務」とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたものです。

１．ストラクチャー

２．流動化対象物件の概要
(1)ココファン鶴橋（大阪府大阪市生野区鶴橋1丁目6番8号）
○居室数／定員数：180室／180名
○建物面積：7,228.45㎡
○構造等：鉄骨造地上8階
○開設年月：2014年2月

(2)ココファンあすみが丘（千葉県千葉市緑区あすみが丘3丁目52番6号）
○居室数／定員数：92室／104名
○建物面積：5,598.89㎡
○構造等： 鉄筋コンクリート造6階
○開設年月：2010年11月

(注)サ高住は、2011年「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された制度。2019年7月現在、約24万6000戸が登録されている。