レバノン：子ども30万人が避難　ユニセフ事務局長、即時停戦を訴える【プレスリリース】

ユニセフ「人道危機緊急募金」受付中

27日に行われたベイルート南郊のHaret Hreik地区への空爆により、破壊された建物の様子（レバノン、2024年9月29日撮影）© UNICEF_ UNI652757_al Mussawir - Ramzi Haidar

【2024年9月30日　ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、緊迫化するレバノン情勢について、以下の声明を発表しました。

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レバノンの人道状況が急速に悪化していることを深く憂慮しています。先週だけで、少なくとも80人の子どもが攻撃により命を落とし、負傷者は数百人に上ると報告されています。レバノン政府は、暴力により避難を余儀なくされた人の数は100万人以上に急増しているとも報告。そのうち30万人以上が子どもたちです。

ユニセフは、さまざまな人道支援団体と共に国内各地で、子どもとその家族に必要不可欠な支援を届けています。飲料水、医療用品、マットレスや毛布、衛生キットに加え、生理用品や、赤ちゃんのニーズに特化した支援キットなどを配布しています。また、子どもたちの健康と栄養や子どもの保護に関する支援、および心理社会的サポートも提供しています。

しかし、（紛争という形態の）暴力が激化するにつれ、人道ニーズも高まっています。もし今後、地上侵攻などこれ以上事態が深刻化することがあれば、子どもたちにとって既に悲惨な状況がさらに悪化することになります。このような展開は、何としても回避しなければなりません。

レバノン南部やベイルート南部郊外では多くの家族が自宅を離れ、学校などに避難している。ユニセフは、マットレスや毛布、水、衛生用品などの緊急物資を提供している（レバノン、2024年9月28日撮影） © UNICEF_UNI652321_Choufany

ユニセフは、引き続き、戦闘行為を直ちに停止するよう訴えます。私たちは、すべての当事者に対し、子どもたちと非軍事的な社会インフラを守り、人道支援活動に従事する者が支援を必要とするすべての人々の元に安全に到達できるようにすることを、あらためて求めます。これは、（すべての紛争当事者に課せられた）国際人道法に基づく義務です。

レバノン南部から、ベイルートのレバノン大学内の避難所に身を寄せている4歳のアミールちゃん。「家族でここに来たの。家が壊されて、幼い弟は死んだの」(レバノン、2024年9月23日撮影) © UNICEF_UNI652311_Choufany

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ユニセフ「人道支援緊急募金」ご協力のお願い

（公財)日本ユニセフ協会は、「人道支援緊急募金」を受け付けています。レバノンで最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

１. クレジットカード／インターネットバンキング／Amazon Pay／携帯キャリア決裁／コンビニ払いから　

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/　

２. 郵便局(ゆうちょ銀行)から

振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機」と明記願います。

*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）