マイナビ、社員の業務における生成AI活用率が96.1%を達成

全社員が“AI・ITを日常業務で使いこなす”ことを目指し、全社員参加型のAI活用を推進

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井 俊介）は、全社員が「AI・ITを日常業務で使いこなす」ことを目指し、社内のAI推進を強化しています。このたび、AI活用状況に関する社内調査を実施した結果、全社員の業務におけるAI活用率が96.1％に達しました。

マイナビのAI推進の背景

経済産業省が2026年4月に改訂した「デジタルスキル標準」においても、「企業がDXを実現するには、企業全体として変革への受容性を高める必要がある。そのためには、経営層を含め企業に所属する一人一人がDXの素養を持っている状態、すなわちDXに理解・関心を持ち自分事としてとらえている状態を実現する必要がある。」と示されています※1。

マイナビでは、事業の多様化・高度化が進む中で、社員一人ひとりの生産性向上と付加価値創出が重要であると考え、2022年より本格的にAI活用の推進を開始しました。

当初より掲げてきたのは、AIを一部の専門部署だけのものにしないという考え方です。全社員が業務内容や役割に応じてAIを使いこなせる状態を目指し、「AIの民主化」を軸に、組織横断での取り組みを進めており、2023年には生成AI利用ガイドラインを策定・全社に展開しました。

マイナビでは、『職種を問わず、業務の効率化や生産性向上につながるデジタルツール（IT・AI）を効果的に活用するための基礎スキル』を「デジタルポータブルスキル（DPS）」と定義し、2025年7月より全社員約8,000人を対象とした学習プログラムも開始しています。

すべての社員がデジタルポータブルスキルを身に着け、AIをはじめとした様々なデジタルツールを使いこなすことで新たな価値を創出することを目指します。

※1 経済産業省「デジタルスキル標準」

社員の業務における生成AI活用率

マイナビでは、社員の業務におけるAI活用状況を継続的に把握するため、2025年8月より半期に1度の定点調査を開始しました。直近の調査（2026年3月）においては、業務において何らかの形でAIを活用している社員の割合（AI活用率）が96.1％となりました。調査開始時（2025年8月）と比較すると、8.0pt上昇しています。

また、AIを「情報収集や補助的な用途」にとどまらず、日常業務の中で主体的に活用している層や、業務改善・高度な活用に取り組む層も拡大しており、これら日常活用レベル以上の層は67.8%となり、前回比で14.1pt増加しました。

マイナビでは、今後も社員のAI活用支援・教育を継続し、次回調査において日常活用レベル以上の層が80％を超えることを目指します。

マイナビのAI推進における主な取り組み

◆デジタルポータブルスキル学習プログラム

∟社員のAIリテラシー向上を目指す3カ月間のオンライン研修プログラム『マイナビ文系AI塾』※2の開講をはじめ、ワークショップ・勉強会、全社員受講必須のe-learningコンテンツの展開などを行っています。

◆支社訪問

∟全国の拠点（現在までに約20拠点）へ直接訪問し、対面でAI勉強会・AI活用相談会を実施。現場の業務課題や関心に即したテーマを扱うことで、社員一人ひとりの理解促進と、実務に根ざしたAI活用の定着を図っています。

◆管理職向けe-learningコンテンツ

∟全管理職を対象に、AI活用を推進する立場として必要な基礎知識や視点を学ぶe-learningコンテンツを展開しています。現場での活用を後押しする役割を担う管理職層が、AI活用の意義や留意点を理解することで、組織全体への浸透を促進しています。

◆Difyの全社導入

∟ノーコードでAIアプリケーションを構築できるプラットフォーム「Dify」を全社導入し、社員自らが業務に即したAIツールを開発・活用できる環境を整えています。2026年3月時点でマイナビ社員の登録ユーザーが1,600名以上、約100個のAIアプリが公開中です。

※2　3カ月間のオンライン研修プログラム「マイナビ文系AI塾」初開催

AI戦略室　室長コメント

AIが業務に組み込まれる時代においては、単にツールとして使うだけでなく、人とAIがどのように価値を共創していくかが問われています。

マイナビでは、全社員が日常業務でAIを活用する環境づくりを進めてきましたが、決して一朝一夕で実現できるものではありません。

仕組みづくりと地道な実践の積み重ねを通じて、マイナビを使ってくださる皆さま、そして社会への価値提供につなげてまいります。

執行役員/デジタルテクノロジー戦略本部副本部長 兼 AI戦略室室長

谷本 健次