ＣＤＰ気候変動対策「Ａリスト」に選ばれました

2年連続で最高評価を獲得

　イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰより、気候変動対策に関する戦略、対応、情報開示において最高評価の「Ａリスト」に２年連続で選出されました。２０２０年の評価対象となった世界の５，８００以上の企業のうち、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として「Ａリスト」に選ばれたのは、イオンを含め２７０社（日本企業は５３社）です。

　ＣＤＰが年次で発表する環境情報は、世界中の投資家から広く認知されています。ＣＤＰは、運用資産で１０６兆米ドルを超える５１５以上の機関投資家と、購買力規模で約４兆米ドルを超える１５０以上の企業からの要請に基づき、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題に関する企業の対応を調査し、その結果を公表しています。

　今回の調査では、過去最高の９，６００以上の企業がＣＤＰを通じて環境問題対策に関する情報を開示しました。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されています。

 　イオンは、２００８年に日本の小売業で初めてＣＯ２の排出量削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表し、２０１８年には「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」※１を策定、店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年に排出総量でゼロにすることを目指しています。また、「１００％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「ＲＥ１００」にも参画しています。

　再生可能エネルギーの調達量拡大に向けては、太陽光発電の導入を加速するＰＰＡモデル※２の採用、ＦＩＴ制度※３による太陽光発電の買い取りが終了するお客さま向けの電力会社と連携したサービスの提供、使用電力の１００％を再生可能エネルギーでまかなうショッピングセンターの運営など、多様な手法を導入しています。

 イオンは、今後もグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※１　「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」の中間目標（２０３０年に店舗で排出するＣＯ２を
２０１０年比で３５％削減）は、「パリ協定」の「２度目標」達成に向けて取り組む国際
イニシアティブＳＢＴ(Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ)より、その科学的整合性を認定されました。

※２　Power Purchase Agreement（電力販売契約）〕モデル。ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。

※３　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

以 上