商品の個数や個数に応じた割引設定が可能に『Airレジ』、「まとめ買い割引」機能の提供開始 食品系やアパレルなど小売店向け機能を無料で順次拡充

株式会社リクルート

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)が運営する、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』は、小売店が必要とする機能・サービスの無料拡充を進めています。本日2月28日(水)、「まとめ買い割引」機能を新たにリリース致しました。本機能により、商品の組み合わせや個数に応じた割引設定を店舗ごとにカスタマイズでき、『Airレジ』上の会計価格に自動で反映されます。商品のレシートや領収書には販売した商品のまとめ買い割引の明細が印字され、店舗側では対象商品の売上データの分析も可能となります。

1. 取り組みの概要

『Airレジ』の基本仕様では、iPadやiPhoneなどのデバイス画面上に、各店舗や施設で設定したメニューが表示され、注文を受けた際にスタッフがメニューをタップすると、価格が会計に自動で反映されます。しかし、食品やアパレルなどの小売店では、同じ商品を複数まとめて売る、あるいは特定の商品を組み合わせて売る際に、割引を適用する場合があり、これまでは会計時に割引分を手入力する必要がありました。新たに提供を開始する「まとめ買い割引」機能では、例えばフルーツよりどり3点以上で100円引きや、リンゴとブドウをセットで100円引きといった、割引条件を自由にカスタマイズでき、価格が自動で反映されるようになります。「まとめ買い割引」の条件が複数ある場合には、優先順位を付けることができ、どの割引条件を適用するかの選択ができます。また、レシートや領収書には販売した商品のまとめ割りの明細が印字され、会計データでも「まとめ買い割引」の履歴が確認できるため、売上データの分析も可能となります。

小売店でより便利に『Airレジ』を利用できる機能は、「まとめ買い割引」だけではありません。例えば、アパレルや雑貨店では「在庫管理・棚卸し」機能が重宝されています。在庫数を編集する際に、「入荷」や「返品」など商品の出入り詳細を記録したり、在庫の変動履歴を確認したりできます。他にも商品を画像で登録し、注文入力や在庫管理ができる「商品画像表示」やバーコードを読み取るだけで入荷した商品名と個数が自動で反映される「バーコード入荷」、商品の重量や長さなどの販売単位を入力する「量り売り」といった機能があります。今後も機能の改善や追加により、いろいろな店舗におけるレジ業務の効率化を推進していきたいと考えております。


サービス詳細

月額固定費:無料(本機能による追加費用は発生しない)


2. 取り組みの背景

小売店に限らず、POSレジなどのデジタルツールの導入は少しずつ進んでいますが、まだまだ余白を残している状態です。POSレジ導入の検討がしやすいと考えられる飲食店でさえ、その状況は明らかです。当社が2023年3月に実施した「飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査」では、POSレジの導入状況を聞いたところ「既に導入している」と答えた飲食店経営者は22.3%(前年比+2.7%)*1、「導入していないが、導入を検討している」と答えた飲食店経営者は12.1%(前年比+1.0%)*2という結果でした。この結果から、旧型レジを使用し、毎日の会計処理や売上管理を手動で行っている店舗は、飲食店以外も含めまだまだ多い現状がうかがえます。また、円安や物流費の高騰などを受け、小売業界では2022年ごろから値上げが続いています。この影響を受け、まとめ買いの需要も膨らんでいます。店舗や施設にとって、ニーズに合った機能が備わったPOSレジを導入することで効率化が進み、本来、注力すべき仕事に集中できるよう、これからもさらなる機能追加や利用拡大を目指します。

*1・2:『ホットペッパーグルメ』外食総研「飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査(2023年3月調査)」

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230518_gourmet_01.pdf


3. プロダクト担当者コメント

林 裕大(はやし ゆうだい)

※取材可能

株式会社リクルート プロダクト統括本部 SaaSプロダクトマネジメント室

Airプロダクトマネジメント ユニット長

『Airレジ』サービス担当者


2006年にリクルートに入社。『ホットペッパーグルメ』の営業を札幌で経験後、プロダクト開発、新規事業の立ち上げとグロースの担当を経て、2020年より現職。


『Airレジ』の機能強化で成し遂げたいこと

『Airレジ』は簡単かつ無料で使い始めることができるため、2013年のサービス提供開始以来、飲食店だけではなくレジを使用される幅広い業種、多くの店舗に導入いただいております。しかし小売店では、必要な機能が搭載されていないためPOSレジの利用を断念されることや、固定費が発生するためコスト観点で導入を諦められ、従来型の「ガチャレジ」と呼ばれるレジスターの使用を続けられることもありました。デジタルツールは一度利用を開始すれば、新しい機能を使用するために専門の業者に依頼しソフトウエアのアップデートを実施したり、新たなソフトウエアのインストールをするなど面倒な作業をしたりする必要はなく、アプリのアップデートをかけるだけで、機能が強化されていくところが大きなメリットです。かねてよりたくさんの方々からご要望を頂いていた「まとめ買い割引」をはじめとしたここ最近の一連の機能強化により、小売店などのさまざまな業態を営む皆さまに、より使いやすいレジになったと思っております。店舗にとって必要な業務支援サービスを紐付けることで、オペレーションをより円滑にし、人手不足や物価高騰の影響などに悩む店舗の皆さまへの支援を加速させたいと考えています。


4. 『Airレジ』について

『Airレジ』は、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。ダウンロードしたアプリをiPadまたはiPhone にインストールするだけで、誰でもいますぐ使い始められます。2013年11月にサービスの提供を開始し、2023年9月末時点でアカウント数は81.7万※3。利用店舗数No.1※4のPOSレジアプリです。また、利用店舗数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。

 『Airレジ』さえあれば、会計、商品管理、顧客管理から売上分析まで、お店の会計にまつわる業務をこれひとつででき、日々のアナログな業務から劇的に解放されます。導入したお店からは、「1時間以上かかっていたレジ締めが15分になった」「今日入ったばかりのアルバイトでもすぐに使えた」「客単価がおよそ1割アップした」「メニュー開発に時間を使えるようになった」などの声をいただいています。 さらに、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』と一緒に使うと、キャッシュレス決済にも対応でき、より便利に使えます。

『Airレジ』も含むAir ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。

私たちは、事業を営む皆さまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

※3:自社調べ(2023年3月末時点)

※4:調査主体:株式会社リクルート、調査委託先:株式会社マクロミル、調査実施時期:2023年12月4日(月)~2023年12月11日(月)、対象者条件:全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18~69歳、サンプルサイズ:n=1,023


『Airレジ』について https://airregi.jp/


直近リリースした代表的な機能は下記

●部門打ち

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/9584000513049--

●在庫管理

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/14932209033113--

●棚卸し

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/14932209033113--

●独自商品コード

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/4741899193241--#article02

●バーコード入荷

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/8862551398297--#article01

●商品画像登録

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/13516551953689--

●量り売り機能

https://faq.airregi.jp/hc/ja/articles/16546446527897




▼リクルートについて

https://www.recruit.co.jp/


▼本件に関するお問い合わせ先

https://www.recruit.co.jp/support/form/

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会社概要

株式会社リクルート

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URL
https://www.recruit.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
電話番号
-
代表者名
北村吉弘
上場
未上場
資本金
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設立
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