COP29閉幕 ユニセフ事務局長「早急な取り組み開始を」 【プレスリリース】
子どもと若者の求めへ応える努力を歓迎
【2024年11月24日 ニューヨーク発】
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)の閉幕を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。
* * *
ユニセフは、本日COP29で合意された3,000億米ドルという新たな気候変動資金の目標が達成され、それに続く具体的な気候変動対策、すなわち世界の24億人の子どもの権利、生活、未来を守るために切実に必要とされている行動が取られるよう、各国政府、支援パートナー、民間セクターと協力していく準備はできています。
ユニセフは、気候変動が子どもたちに与える特有かつ不釣り合いな影響を、「適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation: GGA)」の中で強調しようとするパートナーの努力を歓迎します。この合意は、COP29 における子どもと若者の求めに応えるものです。
今後、すべての国が数週間から数カ月の間に、NDC(国が決定する貢献)3.0とも呼ばれる新たな国家気候計画、および国家適応計画において、志をさらに大きなものとするよう促します。これらの計画では、子どもたちの権利とウェルビーイングを優先させることが極めて重要です。
暴風雨で学校が壊れ、山火事の煙で肺を痛め、洪水や海面上昇で家が流され保健医療サービスが受けられなくなり、干ばつで生きるための作物が枯れている中、子どもたちには、世界のリーダーたちが約束を反故にするのを見過ごす余裕はないのです。
世界の子どもたちとの約束を果たすために必要な緊迫感と大志を持ってCOP30を開催できるよう、世界のリーダーたちが直ちに取り組みを始めることを強く求めます。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp )
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 国際情報・国際サービスボランティア
- ダウンロード