ユニセフ事務局長「レバノンでの停戦合意を歓迎」 【プレスリリース】
【11月26日 ニューヨーク発】
レバノンでの停戦に合意したとの発表を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。
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ユニセフは、レバノンでの停戦合意の発表を歓迎します。この停戦により、240人以上の子どもが亡くなり、約1,400人が負傷し、数え切れないほどの人々の生活が破壊された戦争に、終止符が打たれることを期待しています。これは、数カ月にわたる混乱と喪失から、コミュニティが回復と再建を遂げるための不可欠な第一歩です。
この平和を確実に持続させるために、急を要する取り組みに今すぐ着手しなければなりません。子どもたちや家族、とりわけ、家を追われて避難所や受け入れコミュニティに身を寄せている人々は、安全に自分たちのコミュニティに戻れなければなりません。子どもたちとその家族の保護は、状況を安定させ、彼らが立ち直ることを支援するためのあらゆる取り組みの中核であり続けなければなりません。
人道支援組織には、影響を受けたすべての地域、特にニーズが急増しているレバノン南部において、命を守るための支援とサービスを提供するための安全で、遅滞と妨げのないアクセスが認められなければなりません。安全な水、食料、保健医療、心理社会的支援の提供を優先し、子どもたちをさらなる危害から守り、家族が生活を再建できるようにしなければなりません。
民家、病院、非軍事インフラの破壊により、200万人以上の子どもの教育が中断され、多くの子どもが保健医療や基本的なサービスを受けられなくなっています。こうした極めて重要なライフラインを復旧させることは、子どもたちが生活を取り戻し、成長できるようにするために不可欠です。ユニセフは、早期の復興への取り組みを支援する用意があり、水道システム、プライマリ・ヘルスケア、学校、そして子どもたちに必要なその他のサービスを復旧するためのリソースと専門的知識を提供しています。
この停戦は、暴力を終結させるだけでなく、子どもと家族の安全とウェルビーイングを最優先する将来への道筋を描く機会です。ユニセフは、すべての当事者が約束を守り、国際法を遵守し、そして平和を維持し子どもたちの明るい未来を担保するために国際社会と連携することを呼び掛けます。
子どもたちは安定した環境で、希望を抱え、自身の将来を再建するチャンスをもって暮らすべきなのです。ユニセフはこれからも、あらゆる場面で寄り添いながら彼らと共に歩み続けます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp )
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