グループ会社の駐車場関連事業を経営統合します(ニュースレター)

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、グループ会社の駐車場関連事業を経営統合します。当社グループ会社の大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都港区、社長：酒井太、以下：大和ハウスパーキング）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：北哲弥、以下：大和リース）の子会社である株式会社パーキングソリューションズ（本社：福岡市、社長：本房伸一、以下：パーキングソリューションズ）について、大和ハウスパーキングを存続会社とする吸収合併を行うとともに、大和リースの駐車場事業の一部(※1)を移管します。

　なお、2026年4月1日より新体制にて事業運営を行います。

※1．商業施設・公園施設・PFI（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法）・Park-PFI・行政関連等の駐車場を除く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【D-Parkingロゴ】

１．本統合の目的

　大和ハウスグループでは、第7次中期経営計画において、「持続的成長モデルの構築」を掲げ、第8次中期経営計画の成長に向けた基盤を整備しています。その重要施策として、事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、2025年4月よりハウジング・ソリューション本部とビジネス・ソリューション本部の2大本部に組織体制を刷新。グループ内の関連する事業を連携させ、機動的・効率的に展開するとともに、重複事業の整理・合理化を進めています。

　ビジネス・ソリューション本部に属する大和ハウスパーキングは、当社グループの駐車場運営会社として、全国で 3,453カ所、84,456台（2025 年 9月末現在）の駐車場「D-Parking」を運営。駐車場運営事業だけでなく、洗車事業やガレージ事業等も手掛け、様々な利便性や付加価値の高いサービスを提供することで、地域社会に貢献できるよう取り組んでいます。

　同じくビジネス・ソリューション本部に属する大和リースは、設計・施工の全プロセスをシステム化したシステム建築事業を中心に、土地活用の提案や商業施設の開発・運営、駐車場建設や自動車・農業・福祉分野のリース事業など幅広い事業を展開しています。

　また、大和リースの子会社であるパーキングソリューションズは、車番認証やQRコード等のソリューションを取り入れ、コインパーキングだけでなく、当社グループ内外の商業施設や工場等のセキュリティ入退場管理システムまで事業領域を拡大。駐車場機器開発で培った技術とノウハウでお客さまに喜んでいただけるモノづくりとサービスの提供を行っています。

　そしてこのたび、事業の合理化を推進するため、ビジネス・ソリューション本部内の事業領域が重複する駐車場関連事業の経営統合をすることとなりました。本統合により、駐車場事業の規模拡大と管理システム統合による効率化、リスク管理・コンプライアンス体制の強化を図ります。

　今後、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客さまのニーズに合わせた、より安全で利便性の高い駐車場を開発することで、社会に貢献してまいります。

２．各社の概要

　　（1）大和ハウスパーキング

名称	大和ハウスパーキング株式会社
所在地	東京都港区港南一丁目8番27号　日新ビル9階
代表者	酒井　太
事業内容	・駐車場運営事業 https://www.dh-parking.co.jp/corp/
資本金	1億円
設立年月日	1976年5月18日

　　（2）大和リース

名称	大和リース株式会社
所在地	大阪府大阪市中央区農人橋二丁目1番36号　ピップビル
代表者	北　哲弥
事業内容	・規格建築事業(プレハブ建築、システム建築の施工・販売仮設組立ハウスのリース、PPP・PFI)　 ・流通建築リース事業(土地活用、商業施設の開発・運営管理、コインパーキング)　 ・リーシングソリューション事業(各種機械器具・車両・福祉ロボットなどのリース、カーシェアリング、自走式立体駐車場の企画・設計・施工)　　　　・環境緑化事業(屋上・壁面・室内・外構・駐車場緑化、省エネ関連機器リース、再生可能エネルギーの利用等による発電・売電) https://www.daiwalease.co.jp/corporate/outline.html
資本金	217億円
設立年月日	1947年7月29日

　　（3）パーキングソリューションズ

称名	株式会社パーキングソリューションズ
所在地	福岡県福岡市南区那の川一丁目14番1号
代表者	本房　伸一
事業内容	駐車場運営事業、駐車場機器の開発・製造・販売・保守管理 https://www.parking-s.co.jp/company/about.html
資本金	1億円
設立年月日	1952年5月2日

３．業績への影響

　　　本統合による当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。